(趣旨)

第1条　この告示は、強度行動障害者に対して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)のサービスを提供する施設の運営の負担を軽減するため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条の規定に基づき、香南市強度行動障害者サービス利用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、次項に定めるもののほか、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)において使用する用語の例による。

(補助目的)

第3条　市長は、地域で生活する強度行動障害者の生活介護を行う施設の受皿を増やし、強度行動障害者が適切な支援を受けられるようにするため、当該施設を運営する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(算定対象者)

第5条　補助金の算定の対象となる者(以下「算定対象者」という。)は、法第19条第1項において生活介護の支給決定を受けた者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第6条　補助対象経費及び補助基準額は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市強度行動障害者サービス利用促進事業費補助金交付承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第8条　補助対象者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、申請内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、香南市強度行動障害者サービス利用促進事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第10条　前条に規定する交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、香南市強度行動障害者サービス利用促進事業費補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第11条　市長は、前条の規定による変更の申請があった場合は、申請内容を審査し、変更の可否を決定し、香南市強度行動障害者サービス利用促進事業費補助金変更決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　補助事業者は、算定対象者の受入れを行った月を一の単位とし、当該月の翌月の10日までに香南市強度行動障害者サービス利用促進事業費補助金請求書兼実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。