(趣旨)

第1条　この告示は、私立幼稚園に減免措置の設置を促すことによって、公立の幼稚園と私立の幼稚園での保護者の経済的負担の格差の是正を図り、もって幼稚園教育の振興に資するため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条の規定に基づき、香南市私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設を除く。)の設置者であって、別表に定める所得の状況の区分に応じて、当該幼稚園に在籍する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの園児の保護者(本市に居住する者に限る。)(以下「対象保護者」という。)に対し、保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)について別表に定める補助限度額以上(徴収する保育料等の額が別表に定める額を下回る場合は、当該徴収する保育料等の額の全額)の減免を行うものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象者が対象保護者ごとに保育料等の減免を行った額(別表に定める補助限度額を超えるときは、当該補助限度額)を合計した額とする。

(減免計画の申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該年度における減免の計画について記載した減免計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(減免計画の承認)

第5条　市長は、前条の減免計画承認申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、当該減免の計画を承認するときは、減免計画承認決定通知書(様式第4号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(減免計画の変更)

第6条　補助対象者は、承認を受けた減免の計画に変更が生じた場合には、速やかに減免計画変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付の申請)

第7条　減免の計画について承認を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、市長が指定する日までに、香南市私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、香南市私立幼稚園就閤奨励費補助金交付決定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、市長が必要と認めるときは、香南市私立幼稚園就園奨励費補助金概算払請求書(様式第8号)により補助金の概算払の請求をすることができる。

(変更等承認)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた減免措置(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに香南市市私立幼稚園就園奨励費補助金変更等承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更交付の決定)

第11条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、当該内容を承認するときは、香南市私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付決定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該年度の3月31日までに実施した減免措置について記載した香南市私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書(様式第11号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、香南市私立幼稚園就園奨励費補助金確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　前条の規定による補助金の確定の通知を受けた補助事業者は、香南市私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(様式第13号)により市長に補助金の交付の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その取り消した額の返還を求めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。