2　前項の規定による申請をする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項について、事前に市と協議しなければならない。

2　前項の配水管等の布設工事において、市長が当該布設工事の申請時の計画よりも配水管等の増径が維持管理上必要であると認めたときは、その増径に要する費用は、市が負担する。この場合において、申請者は必要な協力をしなければならない。

3　申請者が新設した配水管及びそれに付属する量水器までの給水管(以下「新設配水管等」という。)は、市に帰属する。この場合において、市に帰属した新設配水管等の維持管理は、市が行うものとする。

2　前項に係る維持管理等について、申請者及び土地所有者は、誓約書(別記様式)を市長に提出するものとする。なお、権利等の譲渡がある場合は、本誓約書等の内容を譲渡先等に継承させるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に市以外が配水管等を布設し、市への帰属及び維持管理等に関する協議が行われていない配水管等については、第3条第3項及び第4条第1項第2号の規定を準用する。ただし、第4条第2項に規定する誓約書の提出は、省略することができる。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年7月1日から施行する。