(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)を受注する建設業者(特定建設工事共同企業体の場合を含む。以下「受注者」という。)が、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度(平成11年1月28日付け建設省経振発第8号建設省建設経済局長通知に規定された「下請セーフティネット債務保証事業」又は平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号国土交通省建設流通政策審議官通知に規定された「地域建設業経営強化融資制度」をいう。以下「融資制度」という。)を利用するために、香南市工事請負契約書(以下「契約書」という。)第5条第1項ただし書の規定により、市が債権の譲渡先として承諾するもの(以下「譲受人」という。)に対して行う債権譲渡に係る承認の対象範囲及び事務手続について、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　債権譲渡を承諾する対象となる工事は、請負代金額が130万円を超える工事とする。ただし、次の工事は除くものとする。

(対象となる債権の範囲)

第3条　譲渡の対象となる債権の範囲は、工事が完成した場合において、契約書第32条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合には、契約書第55条第1項の出来形部分に相応する請負代金額から前払金などの既受領額及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡先)

第4条　下請セーフティネット債務保証事業又は地域建設業強化融資制度の適用を受ける場合において、債権譲渡先として規定されている事業協同組合等(高知県建設業協同組合を除き、本市の区域を活動地区に含むものに限る。)又は一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者。ただし、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化又は下請保護に資する資金の貸付事業を行う者に限る。

(債権譲渡承諾の処理手順)

第5条　債権譲渡の申請・承諾事務は、次の手順で行い、工事請負代金債権譲渡に係る承諾事務チェックリスト(様式第1号)で確認を行うものとする。

(債権譲渡の承諾時期)

第6条　債権譲渡の承諾は、次の条件を全て満たしていなければ承諾しない。

(承諾の手続)

第7条　当該融資制度を利用しようとする受注者は、下請セーフティネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度のいずれか一つのみを選択し、債権譲渡先との間に、選択した制度にかかる市の債権譲渡の承諾があったことを停止条件とする債権譲渡契約を締結するものとする。

(債権譲渡の不承諾)

第8条　市長は、第5条第1項に定めるもののほか、前条第2項に規定する申請書類(この項において「申請書類」という。)の提出がない場合であって、申請書類の内容が確認できないとき又は同条第3項の要件を満たさないときは、債権譲渡の承諾を行わないものとする。

(下請保護及び支払計画書の提出)

第9条　受注者は、譲受人から融資を受ける際に、当該工事に関する融資申請時までの下請負人、資材調達先その他工事の施工に伴い必要となる作業を請け負った事業者(以下「下請負人等」という。)への代金の支払状況及び支払状況・支払計画書(様式第6号)による当該借入金の下請負人等への支払計画を譲受人に提出するものとする。

(出来高確認)

第10条　融資制度における債権譲渡契約の締結、融資審査手続等において、出来高確認が必要な場合には、譲受人が当該出来高確認を行う。

(融資実行報告書の提出)

第11条　受注者及び譲受人は、第6条第4項の規定による承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて市長に融資実行報告書(様式第10号)を提出するものとする。

(工事請負変更契約書の写しの提出)

第12条　工事請負契約に変更が生じた場合は、受注者は、遅滞なく譲受人に変更後の契約書の写しを提出するものとする。

(被担保債権)

第13条　当該融資制度に基づく譲渡債権が担保する範囲は、次のとおりとする。

(債権譲渡額の請求)

第14条　債権譲渡を受けた譲受人は、確定した債権譲渡額の請求に当たっては、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。