(趣旨)

第1条　この告示は、高知県(以下「県」という。)が定める高知県産業振興推進総合支援事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)及び高知県産業振興推進総合支援事業実施要領(以下「県要領」という。)並びに香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市産業振興推進総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、県が定める高知県産業振興計画(以下「産業振興計画」という。)のうち、本市に関係する取組等を効果的に実行するため、商品の企画及び開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取組、観光産業の振興に資する取組、地域の産業振興に資する担い手確保の取組等を総合的に支援することを目的として、第4条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、産業振興計画に位置付けられた本市に関する取組又はこれに準ずると認められる取組のうち、次の各号に掲げる取組であって、当該各号に定める内容の事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げるものをいう。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助事業の採択等)

第6条　第3条第2号の一般事業、同条第3号の特別承認事業又は同条第4号の担い手確保事業を実施しようとする補助事業者(産業振興計画地域アクションプラン等産業振興計画に位置付けられた取組に準ずると認められる取組及び本市の産業振興に資すると認められる取組を行うものを含む。)は、香南市産業振興推進総合支援事業採択申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第7条　第3条第1号のステップアップ事業又は前条第2項の規定による採択の決定を受けた補助事業を実施する補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市産業振興推進総合支援事業費補助金交付申請書(様式第4号。次項において「交付申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めた場合は、補助金の交付の決定をし、香南市産業振興推進総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)により当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、特別承認事業のうち、継ぎ足し補助に係る通知は、国等の事業を対象とする補助金名によるものとする。

(補助の条件)

第9条　補助事業者は、第2条に規定する補助目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第10条　補助事業の着手は、原則として第8条に規定する補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めて、香南市産業振興推進総合支援事業指令前着手届(様式第7号)を受理した場合は、当該受理した日から補助事業に着手することができるものとする。

(補助事業の重要な変更)

第11条　補助事業者は、補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ香南市産業振興推進総合支援事業費補助金変更申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(繰越承認の申請)

第12条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、香南市産業振興推進総合支援事業費補助金繰越承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市産業振興推進総合支援事業費補助金実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に、別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条第5項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定する前にその全部又は一部を概算払することができる。

(遂行状況の報告等)

第15条　工事の施工又は一つの単価が500万円以上の設備若しくは機械等の設置を伴う補助事業を実施する補助事業者は、補助事業の状況を次の各号に定める書類の区分に応じ、当該各号に定める日までに市長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第16条　補助事業者は、規則第22条第1項の規定により処分を制限される補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設の財産、機械及び器具等(次項において「取得財産等」という。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(事業成果のフォローアップ)

第17条　補助事業者は、事業の実施年度の翌年度から5年間事業成果等についてフォローアップを行うものとする。

(グリーン購入)

第18条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。