2　評価者は、被評価者の能力評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

3　評価者は、前項の規定による開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

4　評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、主管課長が対応する。

3　苦情処理は、書面による申告に基づき、教育委員会事務局並びに学校及び学校以外の教育機関に属する被評価者については教育委員会事務局が行い、それ以外の被評価者については総務課が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り、受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価の結果が開示された日又は第2項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り、申し出ることができる。

6　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

この訓令は、公表の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。