(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条の規定に基づき、災害等により被害を受けた漁業者が漁業災害対策資金(施設等の復旧に必要な資金(以下「施設資金」という。)又は生産活動の再開に必要な資金(以下「経営資金」という。)をいう。以下同じ。)を融資機関から借り入れる場合の借入金に対する利子について、予算の範囲内において行う香南市漁業災害対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の要件)

第2条　利子補給は、次の要件を満たしたものに対して適用する。

(融資の条件)

第3条　資金の融資条件は、別表第2に定めるとおりとする。

(被害認定の申請等)

第4条　被害認定を受けようとする漁業者は、当該被害のあった日から第2条第1号アに該当する借入れにあっては漁業被害認定申請書兼認定書(様式第1号)を4月以内(養殖業者にあっては、1年以内)に、同号イに該当する借入れにあっては社会的・経済的環境変化等による影響に係る漁業被害認定申請書兼認定書(様式第2号)を1年以内に市長に提出しなければならない。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給率は、年1.5パーセント以内とし、前条第2項の規定による認定を受けた漁業者(以下「被害漁業者」という。)の借入額に対し、年1.5パーセント以内の率で算定した額を融資機関に対して利子補給を行う。

(利子補給金の対象期間)

第6条　利子補給金の交付の対象とする期間は、貸付けの実行の日から、施設資金にあっては7年間、経営資金にあっては5年間とする。ただし、償還後、再度貸付けをした場合も当初の貸付の実行のあった日から5年間とする。

(利子補給の承認申請)

第7条　利子補給の承認を受けようとする契約融資機関は、あらかじめ香南市漁業災害対策資金利子補給金交付承認申請書(様式第3号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更)

第8条　契約融資機関は、前条第1項の申請の際に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出て、その承認を得なければならない。

(貸付実行及び報告)

第9条　契約融資機関は、第7条第2項の規定による通知を受けた後、被害漁業者に対し資金の貸付けを実行するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第10条　契約融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、香南市漁業災害対策資金利子補給金交付申請書(様式第6号)に事業成績書(様式第7号)を添えて市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、香南市漁業災害対策資金利子補給金交付決定通知書(様式第8号)により当該申請に係る契約融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の請求及び交付等)

第12条　契約融資機関は、前条の規定による通知があったときは、香南市漁業災害対策資金利子補給金交付請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(検査及び報告)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、契約融資機関に対し、関係帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは提出を求め、又は資金の使途及び貸付状況等についての報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、契約融資機関又は被害漁業者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給の承認若しくは利子補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。