(趣旨)

第1条　この告示は、香南市への企業の立地の促進を図ることにより、雇用の促進及び産業の活性化を図るため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条の規定に基づき、香南市企業立地促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定)

第3条　市長は、香南市内に事業所の新設等を行う企業が次の各号のいずれにも該当するときは、当該企業を指定企業として指定することができる。

(指定の申請)

第4条　企業は、指定企業として指定を受けようとするときは、当該企業立地に係る工事に着手する日の30日前までに、指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定書の交付)

第5条　市長は、前条第1項の規定による指定の申請があったときは、その内容を審査し、指定企業として指定することが適当であると認めたときは、指定書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(事業実施計画の変更)

第6条　指定企業は、第4条第1項第1号に規定する計画書に定める事業実施計画(以下「事業実施計画」という。)を変更しようとするときは、事前に事業実施計画に係る変更承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(環境への配慮等)

第7条　指定企業は、事業所の周辺地域の環境の整備及び保全について十分な配慮を行うとともに、国、県及び市が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(届出)

第8条　指定企業は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類により、市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(報告)

第9条　指定企業は、市が事業実施計画の実施状況、企業立地計画、雇用状況その他必要な事項について報告を求めたときは、速やかに市に報告しなければならない。

(地位の承継)

第10条　相続、譲渡、合併その他の事由により、指定企業からその事業の承継を受けた者は、当該承継の日から30日以内に事業承継届(様式第13号)を市長に提出し、その承認を受けて当該指定企業の地位を承継することができる。

(指定の取消し)

第11条　市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該指定を取り消すことができる。

(補助対象経費等)

第12条　補助金の交付の対象となる経費は、企業立地のために取得した土地の取得に係る費用とし、補助の要件は、次のとおりとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第13条　指定企業は、補助金の交付を受けようとするときは、当該企業立地に係る工事に着手する日の15日前までに香南市企業立地促進事業費補助金交付申請書(様式第14号)を市長に申請しなければならない。ただし、次に掲げる場合の提出期限は、この限りでない。

(交付の決定)

第14条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、香南市企業立地促進事業費補助金交付決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業費の変更)

第15条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた指定企業(以下「補助事業者」という。)は、同項に規定する補助金交付決定通知書を受領した後において、補助金の交付の決定を受けた企業立地(以下「補助事業」という。)に関し、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当したときは、速やかに香南市企業立地促進事業費補助金変更交付申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、次の各号に掲げる日のうちいずれか遅い日から起算して30日を経過した日までに、香南市企業立地促進事業費補助金実績報告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第17条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に補助金を交付する。この場合において、当該実績報告書に記載された補助金の額と確定を行った補助金の額とが相違する場合は、香南市企業立地促進事業費補助金の額の確定通知書(様式第19号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、香南市企業立地促進事業費補助金返還命令通知書(様式第22号)により、期限を定めて、その返還を指定企業に命じることができる。

(立入調査)

第20条　市長は、必要に応じて市の職員に指定企業の事業所に立ち入り、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

(補助の条件)

第21条　補助事業者は、補助事業の執行に際しては、市が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならない。

(グリーン購入)

第22条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(帳簿書類の備付け)

第23条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、当該収入及び支出についての帳簿書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。