(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金等交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市漁船導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、広域浜プランの策定及び関連施策の連携について(平成28年1月20日付け27水港第2627号農林水産事務次官依命通知)で規定する浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プランにおいて中核的漁業者に位置付けられた者(以下「中核的漁業者」という。)が行う水産業の競争力強化に関する取組を実践するため、一般社団法人高知県漁業就業支援センター(以下「補助事業者」という。)が行う水産関係民間団体事業実施要領(平成10年4月8日付け10水漁第944号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要領」という。)で規定する水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業に係るリース事業に必要な漁船の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市漁船導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第6条　市長は、補助事業者又は前条の規定により交付の決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)により取得した漁船を借り受けた者(以下「借受者」という。)が香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ香南市漁船導入支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、香南市漁船導入支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(概算払)

第11条　補助事業者は、規則第17条第1項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、香南市漁船導入支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(繰越承認申請)

第12条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、香南市漁船導入支援事業費補助金に係る補助事業の繰越承認申請書(様式第6号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実施状況の報告)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により取得した漁船の借受者の年間の漁業所得又は償還前利益の状況について、別表第2の備考に該当する年から5年間、香南市漁船導入支援事業利用状況等報告書(様式第9号)により、毎年8月15日までに市長に報告しなければならない。

(災害等の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得した漁船が、耐用年数期間内に災害等により使用することができなくなったときは、直ちに漁船の被災等の報告について(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。