(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠中及び出産後に心身の不調等により、育児又は家事を行うことが困難な家庭等に対し、産前産後ヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣することにより、子育て家庭の身体的又は精神的負担を軽減することを目的として、香南市産前産後ヘルパー派遣事業(以下「本事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、香南市とする。

(委託)

第3条　市長は、本事業の一部又は全部を適切な事業運営ができると認められる介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は同等のサービスが提供できる事業者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものに委託するものとする。

(対象者)

第4条　本事業の利用の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者で、家族等から援助を受けることができず、かつ、次の各号のいずれかに該当する世帯に属するものとする。ただし、感染症の疾病に罹患している者又はその疑いのある者及び入院又は加療を要する状態にあって、本事業の利用に支障があると市長が認める者を除く。

(事業の内容)

第5条　本事業は、次の各号に掲げる援助の区分に応じ、当該各号に定める援助を実施するものとする。

(事業の利用時間数等)

第6条　本事業を利用できる時間数は、1回の派遣につき2時間以内(外出支援の場合は、要相談)とする。

(事業実施場所)

第7条　本事業の実施場所は、利用対象者の自宅とする。

(利用の申請)

第8条　利用対象者は、本事業を利用しようとするときは、利用希望日の1週間前までに、香南市産前産後ヘルパー派遣事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、本事業の利用の承認又は不承認を決定し、香南市産前産後ヘルパー派遣事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に速やかに通知するものとする。

(個別支援プランの作成等)

第10条　市長は、前条の規定により利用の承認をしたときは、当該承認を受けた者(以下「利用決定者」という。)に係る個別支援プラン(様式第3号)を作成し、第3条の規定による本事業の委託を承認した事業者(以下「受託事業者」という。)に送付するものとする。

(変更の申出等)

第11条　利用決定者は、第8条の規定による申請の内容に変更が生じたとき、又は本事業の利用を中止するときは、利用日の前日までに市長に申し出なければならない。

(利用の中止及び停止)

第12条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の利用を中止し、又は停止するものとする。

(費用の負担)

第13条　本事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、本事業の実施に要する費用の一部として、1回につき500円(外出支援の場合の延長は、1時間当たり250円の加算)を負担しなければならない。

(ヘルパーの派遣)

第14条　受託事業者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者をヘルパーとして派遣するものとする。

(報告)

第15条　受託事業者は、本事業を行った月の翌月10日までに実施報告書及び委託料請求書を市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第16条　市長は、前条の規定により委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払を行うものとする。

(守秘義務)

第17条　ヘルパー及び受託事業者は、業務を行うに当たって、当該家庭に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。