(目的)

第1条　この告示は、香南市生活困窮者就労支援事業実施要綱(令和4年香南市告示第97号)第4条の規定に基づき、生活困窮者就労準備支援金支給事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、新型コロナウイルス感染症やコロナ禍における物価高騰等の影響により、厳しい経済状況や就労環境に置かれた本市の生活困窮者に対し、就労の準備に係る負担を軽減し、もって就労による自立促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　本事業の対象者(以下「支給対象者」という。)は、自立相談支援機関(高知県内にある生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を実施する機関をいう。以下同じ。)において策定された就労支援を含む自立支援計画(同項第3号に規定する計画をいう。以下同じ。)による支援を受け、常用就職(期限の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。以下同じ。)に至った者とする。

(就労準備支援金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、香南市生活困窮者就労準備支援金(以下「就労準備支援金」という。)を支給する。

(支給回数)

第4条　就労準備支援金の支給回数は、1人につき1回限りとする。

(就労準備支援金の申請受付開始日及び申請期限)

第5条　就労準備支援金に係る市の申請受付開始日は、令和4年7月25日とする。

(申請の方式)

第6条　就労準備支援金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、香南市生活困窮者就労準備支援金支給申請書(様式第1―1号)及び香南市生活困窮者就労準備支援金申請時確認書(様式第1―2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び支給決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書及び添付書類に基づき、就労準備支援金の支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第8条　就労準備支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(支給の中止)

第9条　市長は、就労準備支援金の支給を決定した者(以下「受給者」という。)が次の各号に掲げるいずれかの場合に該当するときは、当該各号に定めるとおり就労準備支援金の支給を中止するものとする。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により就労準備支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った就労準備支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　就労準備支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第12条　市は、就労準備支援金の支給の決定のために特に必要と認めるときは、第6条第1項の確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、当該決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。