2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　開示請求者が、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者が負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第2項及び第25条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第3項、第21条第1項又は第25条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第30条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する香南市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第8項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、旧条例第2条第8号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)に記録されている特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　第1項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって旧公文書に記録されているものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第4項に規定する旧審査会の委員であった者が、この条例の施行前に職務上知り得た秘密をこの条例の施行後に漏らしたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。