(趣旨)

第1条　この告示は、性の多様性を認め合い、性的指向及び性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指した、パートナーシップ宣誓の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　パートナーシップにある2人であって、そのいずれか一方が市内に住所を有し、又は宣誓の日から原則として14日以内に市内への転入を予定している者は、次の各号のいずれにも該当する場合に宣誓をすることができる。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、宣誓する日時等について、あらかじめ市と調整するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　市長は、第4条第2項の規定により宣誓書を提出した者が第3条に定める要件を満たしていると認めるときは、当該提出者に対し、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証するパートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第3号)(以下「受領証等」という。)に、宣誓書の写しを添付して交付するものとする。この場合において、前条第1項の規定により通称名を使用するときは、当該通称名及び戸籍に記載されている氏名を受領証等に記載するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、紛失、毀損、汚損その他の事由により受領証等の再交付を受けようとするときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、毀損又は汚損により受領証等の再交付を受けようとするときは、既に交付した受領証等を再交付申請書に添付しなければならない。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合(次条第1項の規定により返還届を提出する場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)に当該変更の内容を確認することができる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(受領証等の返還等)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号。以下「返還届」という。)に受領証等を添付して、市長に提出しなければならない。

(無効となる宣誓)

第10条　次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。ただし、第3号に該当する場合は、同号の事由が生じたときから将来に向かってのみ無効とする。

(宣誓書記載内容等証明書の交付)

第11条　宣誓者は、前条の規定により宣誓が無効となった場合を除き、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書(様式第7号)を市長に提出することにより、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書(様式第8号)の交付を受けることができる。

(地方公共団体間での相互利用)

第12条　宣誓者は、本市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している地方公共団体へ転出することにより市内に住所を有しなくなる場合であって、市長にパートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(様式第9号)を提出し、継続使用の手続が行われたときは、受領証等を当該地方公共団体において継続して使用することができる。

(施策の推進に当たっての配慮)

第13条　市長は、施策の推進に当たっては、この告示の趣旨を尊重し、パートナーシップにある当事者に十分に配慮するものとする。

(宣誓書の保存期間)

第14条　市長は、宣誓者のパートナーシップが継続している間に限り、宣誓書を保存するものとする。ただし、第9条第1項の規定により返還届が提出された場合、同条第3項の規定により受領証等が返還されたものとみなした場合又は宣誓者の双方が宣誓書の廃棄を希望する場合には、これを廃棄することができる。

(啓発)

第15条　市は、市民及び事業者に対し、パートナーシップ宣誓制度の趣旨が適切に理解され、宣誓者に対して公平かつ適切な対応が行われるよう、啓発活動を行うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。