(趣旨)

第1条　この告示は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、食費等の物価高騰による支出の増加の影響を受けた子育て世帯に対し、臨時かつ特別の給付措置として実施する香南市こどもまんなか家計応援給付金(以下「給付金」という。)の給付事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　給付金の支給の対象となる者(以下「対象児童」という。)は、令和5年4月1日(以下「基準日」という。)において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により香南市(以下「市」という。)の住民基本台帳に記録されている者で、平成17年4月2日以後に生まれたものとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、対象児童を養育している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付金の支給等)

第4条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(支給の方式)

第5条　市長は、支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、給付金の支給を決定するものとする。ただし、支給対象者が給付金の支給を希望しない場合には、当該支給対象者は、香南市こどもまんなか家計応援給付金受給拒否の届出書(様式第1号)により市長に届出を行うものとする。

(支給が行われなかった場合等の取扱い)

第6条　市長が前条第1項の規定による支給の決定を行った後、基準日において市が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和5年9月30日までに指定口座への振込が口座の解約、変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。