(趣旨)

第1条　この告示は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得世帯に対して、生活支援措置を講じるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱(令和2年5月1日付け府地創第127号・消地協第113号・総行政第103号・入管庁支第161号・2文科政第25号・厚生労働省発会0430第2号・2農振第284号・20200428財地第4号・国総政第3号)に規定する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して実施する香南市低所得世帯価格高騰支援給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「香南市低所得世帯価格高騰支援給付金」(以下「給付金」という。)とは、前条の目的を達成するために、香南市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)所得割を課されていない者である世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条に規定する支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、香南市低所得世帯価格高騰支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を市長に提出し、又は香南市低所得世帯価格高騰支援給付金申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(申請を要しない支給の方式)

第7条　前条の規定にかかわらず、香南市子育て世帯等臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)において支給を受けた者であって、第3条に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯の世帯主に対し、市は、給付金の支給通知書を送付し、支給の申込みを行うことができる。

(代理による申請)

第8条　支給対象者に代わり、代理人として確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)の提出を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(申請期限)

第9条　給付金の申請の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第6条第1項の規定により提出された確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付金の支給の可否を決定し、香南市低所得世帯価格高騰支援給付金支給(不支給)決定通知(様式第5号)により通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、市ホームページ及び広報紙への掲載その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の確認書等の申請期限までに第6条第1項の規定による確認書等の提出が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。