(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条の規定に基づき、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　市は、市内を訪れる子育て世帯、外国人、高齢者、障害者等多様な人々に快適な環境の提供に取り組む観光事業者等を支援することで、受入環境の向上と交流人口の拡大につなげることを目的として、受入環境整備に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助事業等)

第3条　補助事業、補助事業者、補助対象経費、補助率、補助金限度額等は、別表に定めるとおりとする。

(補助の条件)

第4条　補助事業者は、第2条に規定する補助の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付の申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが、香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当すると認める場合は、この限りでない。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に必要とする書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日若しくは前条第1項に規定する補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があったときは、その審査を行い、補助事業の実施結果が補助金の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付の額を確定し、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。ただし、交付決定の額と確定の額が同額である場合は、この限りでない。

(交付の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払)

第11条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、第9条の規定により確定した補助金の額が既に交付された補助金の額に満たない場合又は補助事業者が補助金を他の用途に使用した場合は、その相当する金額について期限を定めて返還させることができる。

(財産処分の制限等)

第13条　補助事業により取得した単価10万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に香南市交流人口拡大受入環境整備事業費補助金財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。