(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に規定する妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　妊婦支援給付金は、香南市に住所を有する妊婦であって、香南市妊娠出産子育て支援事業実施要綱(令和5年香南市告示第6号)第7条の規定による出産応援給付金の申請をしていないものに対して支給するものとする。

(認定等)

第4条　妊婦支援給付金を受けようとする者は、市長に対し、妊婦給付認定申請書(様式第1号)を提出し、妊婦のための支援給付を受ける資格の認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。ただし、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に規定する妊娠の届出及び子ども・子育て支援法第10条の9第1項に基づく妊婦給付認定の申請を併せて行われるときは、当該申請書を省略することができる。

(妊婦給付認定の取消し)

第5条　妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が香南市以外の市町村に住所地を有するに至ったと認めるときは、当該妊婦給付認定が自動的に取り消されることとする。ただし、必要があると認めるときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(妊婦支援給付金の支給)

第6条　市長は、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金を支給する。

(届出等)

第7条　妊婦給付認定者は、市長に対し、当該妊婦給付認定者の胎児の数その他市長が必要と認める事項を届け出なければならない。

(妊婦支援給付金の申請)

第8条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、妊婦給付金申請書兼請求書(様式第4号)及び胎児の数の届出書兼妊婦給付金申請書兼請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第9条　妊婦支援給付金の申請期限については、次に掲げる権利を行使できる日から起算して2年とする。

(妊婦支援給付金の支給決定等)

第10条　市長は、第8条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、妊婦支援給付金の支給を決定し、当該申請書に記載された金融機関の口座への振込みをもって妊婦給付認定の通知及び給付の決定の通知に代えるものとする。

(周知)

第11条　市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法等の事業の概要について、住民への周知を行うものとする。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他の不正の手段により妊婦のための支援給付を受けた者があるときは、その者から、その妊婦のための支援給付の額に相当する金額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(受給権の保護)

第13条　妊婦のための支援給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(他の制度との総合的支援)

第14条　市は、妊婦のための支援給付を行うに当たって、妊婦支援給付金の支給と児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。