(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費の支給に関して、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の17の規定による支給申請に係る特例としての支給申請手続の簡素化(以下「簡素化」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　簡素化の対象世帯は、次の要件を全て満たす世帯とする。

(簡素化の申請)

第4条　前条に規定する対象世帯の世帯主が、月間の高額療養費及び年間の高額療養費について簡素化を希望するときは、当該世帯主は、国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請)

第5条　前条第1項の規定による申請をした世帯主は、申請内容に変更が生じた場合は、遅滞なく申請書により市長に届け出なければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による申請をした世帯が、月間の高額療養費又は年間の高額療養費の支給に該当した場合は、支給決定を行い、世帯主に通知を行うものとする。

(簡素化の停止)

第7条　市長は、第4条の規定にかかわらず、同条の申請の対象となった世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、簡素化を停止することができる。

(簡素化の解除)

第8条　市長は、第4条の規定にかかわらず、同条の申請をした世帯主の世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、簡素化を解除することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。