(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認可の申請等)

第3条　法第34条の15第2項の乳児等通園支援事業を行う認可(以下「認可」という。)を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、認可の申請に係る事項について、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(変更の届出)

第4条　乳児等通園支援事業者(前条第4項の規定による認可を受けた者をいう。以下同じ。)は、省令第36条の36第3項に規定する事項を変更するときは、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添付し、変更のあった日から起算して1か月以内に市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止の承認の申請等)

第5条　乳児等通園支援事業者は、法第34条の15第7項の規定により乳児等通園支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(認可の取消し)

第6条　市長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消したときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第12号)により、当該乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。