香南市一般職の職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。	2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。	
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)		
(2)　（略）	(1)　（略）	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
(5)　（略）	(4)　（略）	
(6)　（略）	(5)　（略）	
3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円  とする。	3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族      については1人につき6,500円とする。	
4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間                          にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	
	5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。	
第11条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1)　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)　扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合
(2)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
(3)　職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合	第11条　削除	
(住居手当)	(住居手当)	
第12条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	第12条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　単身赴任手当                                を支給される職員で、配偶者                                                                            が居住するための住宅(有料宿舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの	(2)　第14条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。同条において同じ。)が居住するための住宅(有料宿舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。	第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。	
(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この項及び次項において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)	(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この条        において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この条        において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)	(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この条において「運賃等相当額」という。)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              	
(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員                                                                にあっては、その額からその額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)	(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(第14条の2第1項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員(支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員に限る。)にあっては、その額からその額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)	
ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円	ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円	
イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円	イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円	
ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円	ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円	
エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　1万円	エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　1万円	
オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　1万2,900円	オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　1万2,900円	
カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　1万5,800円	カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　1万5,800円	
キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　1万8,700円	キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　1万8,700円	
ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　2万1,600円	ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　2万1,600円	
ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　2万4,400円	ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　2万4,400円	
コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　2万6,200円	コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　2万6,200円	
サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　2万8,000円	サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　2万8,000円	
シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　2万9,800円	シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　2万9,800円	
ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　3万1,600円	ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　3万1,600円	
(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に掲げる額又は前号に掲げる額	(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額                                                                                                                                                                                                       、第1号に掲げる額又は前号に掲げる額	
	3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号、次項及び第5項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額(第5項において「特別料金等相当額」という。)
(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額	
	4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。	
	5　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。	
3　（略）	6　（略）	
4　（略）	7　（略）	
5　（略）	8　（略）	
6　（略）	9　（略）	
(単身赴任手当)	(単身赴任手当)	
第14条　（略）	第14条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　国家公務員、地方公務員(職員を除く。)又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者であった者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。	3　新たに給料表の適用を受ける職員となったこと                                                                                                                                                                                                                             に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員                                                その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。	
4　（略）	4　（略）	
(地域手当)	(地域手当)	
第15条の2　（略）	第15条の2　（略）	
2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　3級地　100分の15	(3)　3級地　100分の12	
(4)　4級地　100分の12	(4)　4級地　100分の8 	
(5)　5級地　100分の10	(5)　5級地　100分の4 	
(6)　6級地　100分の6		
(7)　7級地　100分の3		
3　（略）	3　（略）	
(管理職員特別勤務手当)	(管理職員特別勤務手当)	
第23条　前条第1項の規定に基づく規則で指定する職を占める職員のうち規則で定める職員(次項において「特定管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した  場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	第23条　前条第1項の規定に基づく規則で指定する職を占める職員のうち規則で定める職員(次項において「特定管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	
2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対応その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間                    であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した  場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対応その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	
3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額                                                                                                                   とする。	3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。	
(1)　第1項に規定する場合　同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)	(1)　第1項に規定する場合　同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額                                                                                                          	
(2)　（略）	(2)　（略）	
4　（略）	4　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第24条　（略）	第24条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の122.5、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125                                                             を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の70」                                                 とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第27条　（略）	第27条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合には100分の102.5、12月に支給する場合には100分の107.5を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105                                                             を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の48.75、12月に支給する場合には100分の51.25を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50                                                              を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(時間外勤務手当等の適用除外)	(時間外勤務手当等の適用除外)	
第30条　（略）	第30条　（略）	
2　第7条及び第10条から第12条までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。	2　第7条及び第10条              の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。	
別表第1(第4条関係)
行政職給料表
【別記1-2　参照】
備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第32条に規定する職員を除く。	別表第1(第4条関係)
行政職給料表
【別記1-1　参照】
備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第32条に規定する職員を除く。	

【別記1-1】

改正後
職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	
	号給	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	183,500	230,000	265,300	298,800	321,300	355,200	
	2	184,600	231,500	266,300	300,300	323,100	356,900	
	3	185,800	233,000	267,300	301,800	324,900	358,500	
	4	186,900	234,500	268,300	303,200	326,600	360,100	
	5	188,000	236,000	269,300	304,600	328,300	361,700	
	6	189,700	237,500	270,300	305,700	330,000	363,500	
	7	191,300	239,000	271,300	306,700	331,700	365,000	
	8	192,900	240,500	272,300	307,900	333,400	366,600	
	9	194,500	242,000	273,300	309,100	335,000	368,000	
	10	196,200	243,400	274,300	310,700	336,700	369,600	
	11	197,800	244,800	275,300	312,300	338,400	371,200	
	12	199,400	246,200	276,400	313,900	340,000	372,700	
	13	201,000	247,400	277,400	315,400	341,500	374,600	
	14	202,700	248,600	278,700	317,000	343,100	376,500	
	15	204,400	249,800	280,000	318,600	344,700	378,400	
	16	206,100	251,000	281,200	320,200	346,200	380,200	
	17	207,400	252,100	282,500	321,700	347,600	381,700	
	18	209,000	253,200	283,800	323,400	349,300	383,500	
	19	210,600	254,300	285,000	325,000	350,900	385,200	
	20	212,100	255,400	286,200	326,600	352,500	386,800	
	21	213,600	256,400	287,300	328,000	353,700	388,500	
	22	215,200	257,400	288,500	329,700	355,200	389,900	
	23	216,800	258,400	289,800	331,400	356,700	391,300	
	24	218,400	259,400	291,100	333,000	358,200	392,700	
	25	220,000	260,400	292,400	334,200	359,900	394,100	
	26	221,700	261,300	293,400	336,100	361,700	395,300	
	27	223,000	262,200	294,400	337,800	363,400	396,500	
	28	224,300	263,100	295,500	339,400	365,100	397,500	
	29	225,600	263,900	296,600	340,900	366,500	398,600	
	30	226,700	264,700	297,800	342,500	367,800	399,800	
	31	227,800	265,500	298,900	344,100	369,000	400,900	
	32	228,900	266,300	300,100	345,700	370,400	402,000	
	33	230,000	267,000	301,300	347,400	371,500	402,700	
	34	231,100	267,800	302,600	349,200	372,400	403,400	
	35	232,200	268,600	303,900	351,000	373,400	404,100	
	36	233,300	269,300	305,200	352,800	374,500	404,800	
	37	234,400	270,000	306,500	354,300	375,300	405,400	
	38	235,400	270,800	307,800	355,700	376,200	406,000	
	39	236,400	271,600	309,100	357,100	377,100	406,500	
	40	237,300	272,300	310,400	358,500	377,900	406,900	
	41	238,200	273,000	311,700	360,000	378,700	407,300	
	42	239,100	273,800	313,000	360,800	379,500	407,500	
	43	239,900	274,600	314,300	361,800	380,300	407,800	
	44	240,700	275,300	315,400	362,800	381,000	408,100	
	45	241,400	276,000	316,300	363,700	381,700	408,400	
	46	242,000	276,700	317,600	364,800	382,400	408,700	
	47	242,600	277,400	318,900	365,700	383,100	409,000	
	48	243,200	278,100	320,200	366,700	383,800	409,300	
	49	243,800	278,800	321,400	367,600	384,300	409,500	
	50	244,400	279,500	322,700	368,300	384,900	409,800	
	51	245,000	280,200	323,900	369,000	385,500	410,100	
	52	245,500	280,900	325,100	369,600	386,200	410,400	
	53	246,000	281,500	326,400	370,000	386,600	410,600	
	54	246,400	282,200	327,500	370,600	387,200	410,900	
	55	246,700	282,800	328,600	371,300	387,800	411,200	
	56	247,000	283,500	329,700	372,000	388,300	411,500	
	57	247,300	284,100	330,400	372,300	388,700	411,700	
	58	247,600	284,800	331,300	373,000	389,300	412,000	
	59	247,900	285,400	332,000	373,700	389,900	412,300	
	60	248,200	286,100	332,800	374,300	390,400	412,500	
	61	248,500	286,700	333,600	374,600	390,800	412,700	
	62	248,800	287,400	334,000	375,100	391,300	413,000	
	63	249,100	288,000	334,600	375,700	391,800	413,300	
	64	249,400	288,500	335,300	376,300	392,400	413,500	
	65	249,700	289,000	336,100	376,600	392,700	413,700	
	66	250,000	289,600	336,800	377,200	393,100	414,000	
	67	250,300	290,100	337,500	377,900	393,500	414,300	
	68	250,600	290,700	338,100	378,500	393,900	414,500	
	69	250,900	291,200	338,600	378,900	394,200	414,700	
	70	251,200	291,700	339,200	379,400	394,500	415,000	
	71	251,500	292,300	339,700	380,000	394,800	415,300	
	72	251,800	292,900	340,300	380,500	395,000	415,500	
	73	252,100	293,400	340,600	381,000	395,200	415,700	
	74	252,400	293,900	341,100	381,600	395,500		
	75	252,700	294,300	341,500	382,100	395,800		
	76	253,000	294,600	341,900	382,400	396,000		
	77	253,300	294,800	342,300	382,800	396,200		
	78	253,600	295,100	342,800	383,300	396,500		
	79	253,900	295,300	343,300	383,700	396,800		
	80	254,200	295,600	343,800	384,100	397,000		
	81	254,500	295,800	344,100	384,500	397,200		
	82	254,800	296,000	344,500	385,000	397,500		
	83	255,100	296,300	344,900	385,400	397,800		
	84	255,400	296,500	345,300	385,800	398,000		
	85	255,700	296,800	345,600	386,100	398,200		
	86	256,000	297,100	346,000				
	87	256,300	297,400	346,400				
	88	256,600	297,700	346,800				
	89	256,900	298,000	347,000				
	90	257,200	298,300	347,400				
	91	257,500	298,600	347,800				
	92	257,800	299,000	348,200				
	93	258,100	299,200	348,400				
	94		299,400	348,800				
	95		299,700	349,200				
	96		300,100	349,500				
	97		300,300	349,800				
	98		300,600	350,200				
	99		301,000	350,600				
	100		301,400	351,000				
	101		301,600	351,500				
	102		301,900	351,900				
	103		302,200	352,300				
	104		302,500	352,700				
	105		302,700	353,200				
	106		303,000	353,600				
	107		303,300	353,900				
	108		303,600	354,200				
	109		303,800	354,700				
	110		304,200					
	111		304,600					
	112		304,900					
	113		305,100					
	114		305,300					
	115		305,600					
	116		306,000					
	117		306,200					
	118		306,400					
	119		306,700					
	120		307,000					
	121		307,400					
	122		307,600					
	123		307,900					
	124		308,200					
	125		308,500					
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	
		192,000	219,500	260,000	279,700	294,900	320,600	

【別記1-2】

改正前
職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	
	号給	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	給料月額
円	
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	183,500	230,000	261,300	287,300	309,800	335,000	
	2	184,600	231,500	262,300	288,900	311,500	336,900	
	3	185,800	233,000	263,300	290,400	313,200	338,700	
	4	186,900	234,500	264,300	291,900	314,700	340,500	
	5	188,000	236,000	265,300	293,400	316,100	342,200	
	6	189,700	237,500	266,300	294,900	317,400	343,900	
	7	191,300	239,000	267,300	296,300	318,700	345,500	
	8	192,900	240,500	268,300	297,600	320,000	347,200	
	9	194,500	242,000	269,300	298,800	321,300	348,800	
	10	196,200	243,400	270,300	300,300	323,100	350,500	
	11	197,800	244,800	271,300	301,800	324,900	352,100	
	12	199,400	246,200	272,300	303,200	326,600	353,700	
	13	201,000	247,400	273,300	304,600	328,300	355,200	
	14	202,700	248,600	274,300	305,700	330,000	356,900	
	15	204,400	249,800	275,300	306,700	331,700	358,500	
	16	206,100	251,000	276,400	307,900	333,400	360,100	
	17	207,400	252,100	277,400	309,100	335,000	361,700	
	18	209,000	253,200	278,700	310,700	336,700	363,500	
	19	210,600	254,300	280,000	312,300	338,400	365,000	
	20	212,100	255,400	281,200	313,900	340,000	366,600	
	21	213,600	256,400	282,500	315,400	341,500	368,000	
	22	215,200	257,400	283,800	317,000	343,100	369,600	
	23	216,800	258,400	285,000	318,600	344,700	371,200	
	24	218,400	259,400	286,200	320,200	346,200	372,700	
	25	220,000	260,400	287,300	321,700	347,600	374,600	
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	125		308,500					
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	基準給料月額
円	
		192,000	219,500	260,000	279,700	294,900	320,600