香南市行政財産の目的外使用に関する使用料条例
改正前	改正後	
(行政財産の使用料)
第2条　行政財産の使用料の種類及び金額は、次のとおりとする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除く使用料の額は、算定した当該使用料に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(1)　土地の使用料については、当該土地の価額に100分の4の率を乗じて得た額を年額とする。
(2)　建物の使用料については、当該建物の使用部分の価額に100分の10の率を乗じて得た額と当該使用部分に係る電気、水道、共益費等実費に相当する金額とを合算して得た額を年額とする。
(3)　前2号に定める規定によりがたい場合は、市長の定めるところによる。
2　使用料の計算については、使用期間が1年に満たない場合は、日割り計算によるものとする。
3　第1項の使用料は、これを前納させなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、後納させることができる。
4　第1項及び第2項による使用料に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。	(行政財産の使用料)
第2条　行政財産の使用料の金額は、次の各号に掲げる使用料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の金額は、算定した当該使用料に100分の110を乗じて得た額とする。
(1)　土地の年額使用料　当該土地の使用部分の価額に100分の4の率を乗じて得た額(以下「土地の価額」という。)
(2)　建物の年額使用料　当該建物の使用部分の価額に100分の10の率を乗じて得た額と当該建物が立地する土地の価額との合計額に当該使用部分に係る電気、水道、共益費等実費に相当する額(以下「電気代等」という。)(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算して得た額
(3)　電柱、支柱等に係る使用料　電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第8条の規定を準用した額
(4)　自動販売機の設置に係る使用料　別表に定める額
(5)　前各号に定める規定により難い場合の使用料　市長が別に定める額
2　使用料の計算については、使用期間が1年に満たない場合は月割り計算とし、1月に満たない場合は1月とする。
3　第1項の使用料は、これを前納させなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。
4　前項の規定にかかわらず、電気代等は、後納させることができる。
5　第1項(第2号に係る部分のうち電気代等を除く。)及び第2項の規定による使用料に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。	
	別表(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正後
区分	金額(年額)	
設置料	1台につき24,000円以内で規則で定める額	
電気料	1台につき60,000円