香南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　幼児　法第4条第1項第2号に規定する幼児のうち、満3歳に満たない者(法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は    同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合                                                                                                  にあっては、満3歳に満たない者及び当該満3歳以上の児童)をいう。	(3)　幼児　法第4条第1項第2号に規定する幼児のうち、満3歳に満たない者(法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号若しくは同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合又は同条第10項第3号の規定に基づき保育を必要とする児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、満3歳に満たない者及び当該満3歳以上の児童)をいう。	
(4)～(9)　（略）	(4)～(9)　（略）	
(保育所等との連携)	(保育所等との連携)	
第7条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第8条の3第2項、第15条第1項及び第2項、第16条第1項、第2項及び第5項、第17条並びに第18条第1項から第3項まで並びに附則第3条において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項                                                                                                                                                                                 に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する保育所をいう。以下同じ。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、山間地その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第17条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。	第7条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第8条の3第2項、第15条第1項及び第2項、第16条第1項、第2項及び第5項、第17条並びに第18条第1項から第3項まで並びに附則第3条において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項(法第6条の3第10項第3号に掲げる事業(以下「満3歳以上限定小規模保育事業」という。)を行う事業者(以下「満3歳以上限定小規模保育事業者」という。)にあっては、第1号及び第2号に掲げる事項)に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する保育所をいう。以下同じ。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、山間地その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第17条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　当該家庭的保育事業者等                                                                   により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第43条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。	(3)　当該家庭的保育事業者等(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。第6項及び第7項において同じ。)により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第43条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　前項(第2号に該当する場合に限る。)の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)又は国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第1項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	7　前項(第2号に該当する場合に限る。)の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)又は満3歳以上限定小規模保育事業                                                                  を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(家庭的保育事業所等内部の規程)	(家庭的保育事業所等内部の規程)	
第19条　家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	第19条　家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　乳児及び幼児の区分ごとの利用定員                                                                    	(6)　乳児及び幼児の区分ごとの利用定員(満3歳以上限定小規模保育事業者にあっては、満3歳以上の幼児の利用定員)	
(7)～(11)　（略）	(7)～(11)　（略）	
第28条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型                                     及び小規模保育事業C型                                     とする。	第28条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型(満3歳以上限定小規模保育事業を除く。)及び小規模保育事業C型(満3歳以上限定小規模保育事業を除く。)とする。	
(職員)	(職員)	
第30条　（略）	第30条　（略）	
2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。	2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号         の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね15人につき1人	(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号又は第3号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね15人につき1人	
(4)　（略）	(4)　（略）	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(準用)	(準用)	
第33条　第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第33条において準用する次条及び第27条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」と、同条第4号中「次号並びに第34条第4号及び第5号」とあるのは「第33条において準用する次号」と読み替えるものとする。	第33条　第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第33条において準用する次条及び第27条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」                                                                                         と読み替えるものとする。	
(利用定員)	(利用定員)	
第36条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項     の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。	第36条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項第1号の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。	
(準用)	(準用)	
第49条　第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「第48条第1項に規定する小規模型事業所内保育事業を行う者(第49条において準用する次条及び第27条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第49条において準用する第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号並びに第34条第4号及び第5号」とあるのは「第49条において準用する次号」と読み替えるものとする。	第49条　第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「第48条第1項に規定する小規模型事業所内保育事業を行う者(第49条において準用する次条及び第27条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号                      において同じ。)」                                                                                         と読み替えるものとする。	
附　則	附　則	
(連携施設に関する経過措置)	(連携施設に関する経過措置)	
第3条　家庭的保育事業者等(                                 特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第7条第1項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。	第3条　家庭的保育事業者等(満3歳以上限定小規模保育事業者及び特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第7条第1項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。	
(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)	(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)	
第6条　保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等                                     が不足していることに鑑み、当分の間、第30条第2項各号又は第45条第2項各号に定める数の合計数が1となる時は、第30条第2項又は第45条第2項に規定する保育士の数は1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。	第6条　保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等(満3歳以上限定小規模保育事業を除く。)が不足していることに鑑み、当分の間、第30条第2項各号又は第45条第2項各号に定める数の合計数が1となる時は、第30条第2項又は第45条第2項に規定する保育士の数は1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。