香南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
改正前	改正後	
目次	目次	
第1章　総則(第1条―第4条)	第1章　総則(第1条―第4条)	
第2章　特定教育・保育施設の運営に関する基準	第2章　特定教育・保育施設の運営に関する基準	
第1節　利用定員に関する基準(第5条)	第1節　利用定員に関する基準(第5条)	
第2節　運営に関する基準(第6条―第35条)	第2節　運営に関する基準(第6条―第35条)	
第3節　特例施設型給付費に関する基準(第36条・第37条)	第3節　特例施設型給付費に関する基準(第36条・第37条)	
第3章　特定地域型保育事業の運営に関する基準	第3章　特定地域型保育事業の運営に関する基準	
第1節　利用定員に関する基準(第38条)	第1節　利用定員に関する基準(第38条)	
第2節　運営に関する基準(第39条―第51条)	第2節　運営に関する基準(第39条―第51条)	
第3節　特例地域型保育給付費に関する基準(第52条・第53条)	第3節　特例地域型保育給付費に関する基準(第52条―第53条)	
第4章　雑則(第54条)	第4章　雑則(第54条)	
附則	附則	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　小規模保育事業　           児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業                               をいう。	(6)　満3歳未満等小規模保育事業　児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(同項第3号に掲げる事業を除く。)をいう。	
	(6)の2　満3歳以上限定小規模保育事業　児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(同項第3号に掲げる事業に限る。)をいう。	
(7)～(11)　（略）	(7)～(11)　（略）	
	(11)の2　教育認定子ども　法第27条第1項に規定する教育認定子どもをいう。	
	(11)の3　満3歳以上保育認定子ども　法第27条第1項に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。	
	(11)の4　保育認定子ども　法第29条第2項に規定する保育認定子どもをいう。	
(12)～(29)　（略）	(12)～(29)　（略）	
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。	2　特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子ども                                                  の総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。	
3　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども         の総数が、当該特定教育・保育施設の同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	3　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している満3歳以上保育認定子ども又は満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。)の総数が、当該特定教育・保育施設の同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
(あっせん、調整及び要請に対する協力)	(あっせん、調整及び要請に対する協力)	
第8条　（略）	第8条　（略）	
2　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第3項(同法第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第41条第2項及び第43条第6項第1号において同じ。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	2　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、保育認定子ども                                                                    に係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第3項(同法第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第41条第2項及び第43条第6項第1号において同じ。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	
(利用者負担額等の受領)	(利用者負担額等の受領)	
第14条　（略）	第14条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　特定教育・保育施設は、前3項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。	4　特定教育・保育施設は、前3項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用	(3)　食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用	
ア　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ(ア)又は(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供	ア　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ(ア)又は(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供	
(ア)　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　7万7,101円	(ア)　教育認定子ども                                                           　7万7,101円	
(イ)　法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ。)　5万7,700円(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7,101円)	(イ)　満3歳以上保育認定子ども                                                  (特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ。)　5万7,700円(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7,101円)	
イ　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。以下このイにおいて同じ。)が同一の世帯に3人以上いる場合にそれぞれ(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対する副食の提供(アに該当するものを除く。)	イ　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。以下このイにおいて同じ。)が同一の世帯に3人以上いる場合にそれぞれ(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対する副食の提供(アに該当するものを除く。)	
(ア)　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	(ア)　教育認定子ども                                                           　負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	
(イ)　法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	(イ)　満3歳以上保育認定子ども                                                  　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	
ウ　満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供	ウ　満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
5・6　（略）	5・6　（略）	
(虐待等の禁止)	(虐待等の禁止)	
第26条　特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10第1項各号(幼保連携型認定こども園である特定教育・保育施設の職員にあっては、認定こども園法第27条の2第1項各号、幼稚園                         である特定教育・保育施設の職員にあっては、学校教育法第28条第2項において準用する認定こども園法第27条の2第1項各号)に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。	第26条　特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10第1項各号(幼保連携型認定こども園である特定教育・保育施設の職員にあっては、認定こども園法第27条の2第1項各号、学校教育法第1条に規定する幼稚園である特定教育・保育施設の職員にあっては、同法      第28条第2項において準用する認定こども園法第27条の2第1項各号)に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。	
(特別利用保育の基準)	(特別利用保育の基準)	
第36条　特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)が法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第34条第1項第3号に規定する基準を遵守しなければならない。	第36条　特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)が教育認定子ども                                                           に対し特別利用保育を提供する場合には、法第34条第1項第3号に規定する基準を遵守しなければならない。	
2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第5条第2項第3号の規定により定められた法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る教育認定子ども                                                           及び当該特定教育・保育施設を現に利用している満3歳以上保育認定子ども                                              の総数が、第5条第2項第3号の規定により定められた法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節(第7条第3項及び第8条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第7条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第14条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。	3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節(第7条第3項及び第8条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第7条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「教育認定子ども                                                  」とあるのは「教育認定子ども又は満3歳以上保育認定子ども」と、「同号」とあるのは「同条第2号 」と、第14条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども                    (特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「満3歳以上保育認定子ども」とあるのは「満3歳以上保育認定子ども  (特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。	
(特別利用教育の基準)	(特別利用教育の基準)	
第37条　特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)が法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第1項第2号に規定する基準を遵守しなければならない。	第37条　特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)が満3歳以上保育認定子ども                                                  に対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第1項第2号に規定する基準を遵守しなければならない。	
2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第5条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る満3歳以上保育認定子ども                                                  及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子ども                                                       の総数が、第5条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第7条第3項及び第8条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第7条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同条第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」とあるのは「同条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」と、第14条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。	3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第7条第3項及び第8条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第7条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子ども」と、「教育認定子ども                                                  」とあるのは「教育認定子ども又は満3歳以上保育認定子ども                                     」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」とあるのは「同条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」と、第14条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども                    (特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「満3歳以上保育認定子ども」とあるのは「満3歳以上保育認定子ども  (特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。	
第38条　（略）	第38条　（略）	
2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)ごとに、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第42条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。	2　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業を行う者をいう。以下同じ。)を除く。)は、次の各号に掲げる地域型保育事業の区分に応じ、当該地域型保育事業を行う事業所ごとに、当該各号に定める利用定員を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもとに区分して定めるものとする。
(1)　家庭的保育事業、満3歳未満等小規模保育事業及び居宅訪問型保育事業　法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員
(2)　事業所内保育事業　法第43条第3項に規定する労働者等監護満3歳未満小学校就学前子どもに係る利用定員及びその他の法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員	
	3　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。)は、満3歳以上限定小規模保育事業を行う事業所ごとに、法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員を定めるものとする。	
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	
第40条　（略）	第40条　（略）	
2　特定地域型保育事業者                                       は、利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章                     において同じ。)の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	2　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。)は、利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章(第44条第1項を除く。)において同じ。)の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	
	3　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。)は、利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳以上保育認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳以上保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	
3　前項 に規定する場合においては、特定地域型保育事業者は、同項      に規定する選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、当該選考を行わなければならない。	4　前2項に規定する場合においては、特定地域型保育事業者は、これらの項に規定する選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、当該選考を行わなければならない。	
4　特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満3歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、第43条第1項に規定する連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。	5　特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る保育認定子ども         に対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、第43条第1項に規定する連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。	
(あっせん、調整及び要請に対する協力)	(あっせん、調整及び要請に対する協力)	
第41条　（略）	第41条　（略）	
2　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第3項の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	2　特定地域型保育事業者は、保育認定子ども         に係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第3項の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	
(心身の状況等の把握)	(心身の状況等の把握)	
第42条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、満3歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。	第42条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、保育認定子ども         の心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。	
(特定教育・保育施設等との連携)	(特定教育・保育施設等との連携)	
第43条　特定地域型保育事業者(居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第7項までにおいて同じ。)は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、山間地その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。	第43条　特定地域型保育事業者(居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第7項までにおいて同じ。)は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、山間地その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。	
(1)　特定地域型保育の提供を受けている満3歳未満保育認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を実施すること。	(1)　特定地域型保育の提供を受けている保育認定子ども         に集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を実施すること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育                                                                                                                                         の提供を受けていた満3歳未満保育認定子ども(事業所内保育事業を利用する満3歳未満保育認定子どもにあっては、第38条第2項に規定するその他の小学校就学前子ども                     に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。	(3)　当該特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。第6項、第7項及び第12項において同じ。)により特定地域型保育(満3歳以上限定小規模保育を除く。第6項及び第12項において同じ。)の提供を受けていた満3歳未満保育認定子ども(事業所内保育事業を利用する満3歳未満保育認定子どもにあっては、第38条第2項に規定するその他の法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに限る。第6項第1号              において同じ。)を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　前項(第2号に係る部分に限る。)の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)又は国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第1項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	7　前項(第2号に係る部分に限る。)の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)又は満3歳以上限定小規模保育事業                                                                  を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	8　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。)は、第1項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第3号に係る連携協力を求めることを要しない。	
8　（略）	9　（略）	
9　（略）	10　（略）	
10　（略）	11　（略）	
11　（略）	12　（略）	
(利用者負担額等の受領)	(利用者負担額等の受領)	
第44条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者                                                               から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第29条第3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。	第44条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第29条第3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。	
2～6　（略）	2～6　（略）	
(運営規程)	(運営規程)	
第47条　特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	第47条　特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(7)　特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定地域型保育事業の利用に当たっての留意事項(第40条第2項         に規定する選考の方法を含む。)	(7)　特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定地域型保育事業の利用に当たっての留意事項(第40条第2項及び第3項に規定する選考の方法を含む。)	
(8)～(11)　（略）	(8)～(11)　（略）	
(勤務体制の確保等)	(勤務体制の確保等)	
第48条　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。	第48条　特定地域型保育事業者は、保育認定子ども         に対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。	
2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。	2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、保育認定子ども         に対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。	
3　（略）	3　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第50条　（略）	第50条　（略）	
2　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。	2　特定地域型保育事業者は、保育認定子ども         に対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(準用)	(準用)	
第51条　第9条から第15条まで(第11条及び第14条を除く。)、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第12条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(満3歳未満保育認定子どもに限り、特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)について」と、第15条第1項中「施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費(法第29条第1項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第51条において準用する第20条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第2項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第20条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、第24条中「運営規程」とあるのは「第47条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程」と読み替える                                                                                                                                                                                                                                                                                  ものとする。	第51条　第9条から第15条まで(第11条及び第14条を除く。)、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第12条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(教育認定子ども                                            を除く。以下この節において同じ。)について」と、第15条第1項中「施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費(法第29条第1項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第51条において準用する第20条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第2項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第20条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、第24条中「運営規程」とあるのは「第47条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程」と、第26条中「各号(幼保連携型認定こども園である特定教育・保育施設の職員にあっては、認定こども園法第27条の2第1項各号、学校教育法第1条に規定する幼稚園である特定教育・保育施設の職員にあっては、同法第28条第2項において準用する認定こども園法第27条の2第1項各号)」とあるのは「各号」と読み替えるものとする。	
(特別利用地域型保育の基準)	(特別利用地域型保育の基準)	
第52条　特定地域型保育事業者                                                               が法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	第52条　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。以下この条において同じ。)が教育認定子ども                                                           に対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(次条第1項  の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第38条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども                                                           及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(第53条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる満3歳以上保育認定子ども                                                  を含む。)の総数が、第38条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項               において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節(                              第41条第2項を除き、前条において準用する第9条から第15条まで(第11条及び第14条を除く。)、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までを含む。次条第3項  において同じ。)の規定を適用する。この場合において、第40条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章                     において同じ。)」とあるのは「同号又は同条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第53条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「同条第3号    に掲げる小学校就学前子ども」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第44条第1項中「教育・保育給付認定保護者                                                               」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第14条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。	3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項及び第53条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この章(第38条第3項、第40条第3項及び第41条第2項を除き、前条において準用する第9条から第15条まで(第11条及び第14条を除く。)、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までを含む。第53条第3項において同じ。)の規定を適用する。この場合において、第40条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章(第44条第1項を除く。)において同じ。)」とあるのは「教育認定子ども及び満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除き、第53条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる満3歳以上保育認定子どもを含む。)                                                   」と、「同号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「法第13条第3号に掲げる小学校就学前子ども」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第44条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる教育認定子ども                                                           に係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第14条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。	
	第52条の2　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。以下この条において同じ。)が教育認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳以上保育認定子どもの総数が、第38条第3項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節(第38条第2項、第40条第2項及び第41条第2項を除き、第51条において準用する第9条から第15条まで(第11条及び第14条を除く。)、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までを含む。)の規定を適用する。この場合において、第40条第3項中「第19条第2号」とあるのは「第19条第1号」と、「満3歳以上保育認定子どもの」とあるのは「教育認定子ども又は満3歳以上保育認定子どもの」と、「同号」とあるのは「法第19条第2号」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳以上保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第44条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる教育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第14条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。	
(特定利用地域型保育の基準)	(特定利用地域型保育の基準)	
第53条　特定地域型保育事業者                                                               が法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	第53条　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。以下この条において同じ。)が満3歳以上保育認定子ども                                                  に対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(前条第1項  の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第38条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る満3歳以上保育認定子ども                                                  及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども                                              (第52条第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる教育認定子ども                                                           を含む。)の総数が、第38条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、前節の規定を適用する。この場合において、第44条第1項中「教育・保育給付認定保護者                                                               」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもに限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、「法第29条第3項第2号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の市町村が定める額」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満3歳以上保育認定子どもに対するもの及び満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。)に係る第14条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」とする。	3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、前節の規定を適用する。この場合において、第44条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地域型保育の対象となる満3歳以上保育認定子ども                                                  (特定満3歳以上保育認定子どもに限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、「法第29条第3項第2号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の市町村が定める額」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満3歳以上保育認定子どもに対するもの及び満3歳以上保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く                       。)に係る第14条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」とする。