市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第1項の規定に基づき、市長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員(同法第243条の2の8第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。次条において「市長等」という。)の市に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。	第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第1項の規定に基づき、市長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員(同法第243条の2の9第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。次条において「市長等」という。)の市に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。	
(損害賠償責任を免れさせる額)	(損害賠償責任を免れさせる額)	
第2条　市長等の市に対する損害を賠償する責任については、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等が賠償の責任を負う額から、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の4第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、次の各号に掲げる市長等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせるものとする。	第2条　市長等の市に対する損害を賠償する責任については、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等が賠償の責任を負う額から、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の5第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、次の各号に掲げる市長等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせるものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）