香南市指名停止措置要綱
改正前	改正後	
別表第2(第2条、第4条、第5条、第10条関係)	別表第2(第2条、第4条、第5条、第10条関係)	
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準	贈賄及び不正行為等に基づく措置基準	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
措置要件	期間	
(贈賄)		
(1)　ア、イ又はウに掲げる者が市の職員(市が出資する公社等の役職員を含む。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から	
ア　代表役員等(有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)をいう。以下同じ)	7月以上28月以内	
イ　一般役員等(有資格者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所を代表し、市発注業務について、入札及び契約の権限を委任された者でアに掲げる者以外の者をいう。以下同じ。)	6月以上24月以内	
ウ　有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)	4月以上16月以内	
(2)　ア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から	
ア　代表役員等	6月以上24月以内	
イ　一般役員等	4月以上16月以内	
ウ　使用人	2月以上10月以内	
(3)　ア、イ又はウに掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から	
ア　代表役員等	4月以上16月以内	
イ　一般役員等	3月以上12月以内	
ウ　使用人	2月以上8月以内	
(独占禁止法違反行為)		
(4)　市発注業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から6月以上24月以内	
(5)　県内の他の公共機関が発注した業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から5月以上20月以内	
(6)　県外の他の公共機関が発注した業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から4月以上16月以内	
(競売入札妨害又は談合)		
(7)　市発注業務に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から7月以上28月以内	
(8)　市発注業務に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から4月以上24月以内	
(9)　他の公共機関が発注した業務に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から5月以上24月以内	
(10)　県内の他の公共機関が発注した業務に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から3月以上20月以内	
(11)　県外の他の公共機関が発注した業務に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から2月以上16月以内	
(暴力団排除)		
(12)　代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者(以下「役員等」という。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが、同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者若しくは暴力団に資金及び武器を配給する等して、その組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与する者(以下「暴力団準構成員」という。)であると認められるとき。	当該認定をした日から12月以上24月以内	
(13)　役員等が業務(市発注業務以外の業務を含む。)に関し、暴力団員又は暴力団準構成員(以下「暴力団関係者」という。)を使用したと認められるとき。	当該認定をした日から6月以上18月以内	
(14)　暴力団関係者を雇用しているとき。	当該認定をした日から1月以上6月以内	
(15)　役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。	当該認定をした日から4月以上18月以内	
(16)　役員等が暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人の役員となる等、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。	当該認定をした日から4月以上18月以内	
(17)　市発注業務に関し、役員等又は使用人が暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められるとき。	当該認定をした日から4月以上18月以内	
(18)　市発注業務に関し、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受けながら、市への報告を怠ったとき。	当該認定をした日から1月以上6月以内	
(建設業法違反行為)		
(19)　市発注業務に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上14月以内	
(20)　建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から1月以上14月以内	
(不正又は不誠実な行為)		
(21)　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務(市発注業務以外の業務を含む。)に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上14月以内	
(22)　代表役員等が飲酒運転若しくは無免許運転により逮捕若しくは検挙され、若しくは人身事故を起こしたとき又は交通違反により発生した事故が重大であるとき。	当該認定をした日から1月以上3月以内	
(23)　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮  以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮  以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上14月以内	

改正後
措置要件	期間	
(贈賄)		
(1)　ア、イ又はウに掲げる者が市の職員(市が出資する公社等の役職員を含む。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から	
ア　代表役員等(有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)をいう。以下同じ)	7月以上28月以内	
イ　一般役員等(有資格者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所を代表し、市発注業務について、入札及び契約の権限を委任された者でアに掲げる者以外の者をいう。以下同じ。)	6月以上24月以内	
ウ　有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)	4月以上16月以内	
(2)　ア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から	
ア　代表役員等	6月以上24月以内	
イ　一般役員等	4月以上16月以内	
ウ　使用人	2月以上10月以内	
(3)　ア、イ又はウに掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から	
ア　代表役員等	4月以上16月以内	
イ　一般役員等	3月以上12月以内	
ウ　使用人	2月以上8月以内	
(独占禁止法違反行為)		
(4)　市発注業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から6月以上24月以内	
(5)　県内の他の公共機関が発注した業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から5月以上20月以内	
(6)　県外の他の公共機関が発注した業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から4月以上16月以内	
(競売入札妨害又は談合)		
(7)　市発注業務に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から7月以上28月以内	
(8)　市発注業務に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から4月以上24月以内	
(9)　他の公共機関が発注した業務に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から5月以上24月以内	
(10)　県内の他の公共機関が発注した業務に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から3月以上20月以内	
(11)　県外の他の公共機関が発注した業務に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴の提起を知った日から2月以上16月以内	
(暴力団排除)		
(12)　代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者(以下「役員等」という。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが、同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者若しくは暴力団に資金及び武器を配給する等して、その組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与する者(以下「暴力団準構成員」という。)であると認められるとき。	当該認定をした日から12月以上24月以内	
(13)　役員等が業務(市発注業務以外の業務を含む。)に関し、暴力団員又は暴力団準構成員(以下「暴力団関係者」という。)を使用したと認められるとき。	当該認定をした日から6月以上18月以内	
(14)　暴力団関係者を雇用しているとき。	当該認定をした日から1月以上6月以内	
(15)　役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。	当該認定をした日から4月以上18月以内	
(16)　役員等が暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人の役員となる等、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。	当該認定をした日から4月以上18月以内	
(17)　市発注業務に関し、役員等又は使用人が暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められるとき。	当該認定をした日から4月以上18月以内	
(18)　市発注業務に関し、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受けながら、市への報告を怠ったとき。	当該認定をした日から1月以上6月以内	
(建設業法違反行為)		
(19)　市発注業務に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上14月以内	
(20)　建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から1月以上14月以内	
(不正又は不誠実な行為)		
(21)　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務(市発注業務以外の業務を含む。)に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上14月以内	
(22)　代表役員等が飲酒運転若しくは無免許運転により逮捕若しくは検挙され、若しくは人身事故を起こしたとき又は交通違反により発生した事故が重大であるとき。	当該認定をした日から1月以上3月以内	
(23)　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上14月以内