機構改革（組織改編）のお知らせ
令和5年4月1日から市役所の組織が変わります
行政課題への取組や住民サービスの質の向上を図るため、令和5年4月1日付で機構改革（市役所の組織の改編）を実施します。
新設や業務内容が変更となった課がありますので、ご注意ください。
機構改革の内容
1．住宅政策課の新設
現在、住宅管財課（市営住宅に関すること）、建設課（住宅リフォーム補助金など）、防災対策課（住宅等耐震化に関する事業）、地域支援課（空き家改修や空き家バンク事業など）など、複数の課で取り組んでいる住宅関連の施策を集約し、住宅行政全般の窓口として住宅政策課を設置します。あわせて、都市計画に関することも所管します。
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住宅政策課の主な業務 |
（旧）担当課 |
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・市営住宅に関すること |
住宅管財課（4階） |
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・住宅等耐震化に関すること 家具転倒防止事業 老朽住宅等除却事業 住宅耐震改修費補助事業 など |
防災対策課（3階） |
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・空き家改修事業に関すること ・空き家バンク事業に関すること |
地域支援課（2階） |
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・住宅リフォーム補助金に関すること ・都市計画等に関すること |
建設課（5階） |
2．情報政策課の新設
国が進める自治体DX計画の取組への対応や様々な事業へのデジタル技術の視点を持った取組など、デジタル化への全庁的・横断的な推進体制の整備として、情報政策課を設置します。
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情報政策課の主な業務 |
（旧）担当課 |
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・庁内や行政手続などのデジタル化に関すること ・市のホームページの管理に関すること ・情報システムの導入や管理、運用に関すること |
総務課（3階） |
3．契約管財課の新設
現在の住宅管財課において、入札及び契約に関することや財産管理等を所管している係を契約管財課として設置します。
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契約管財課の主な業務 |
（旧）担当課 |
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・入札及び契約に関すること ・物品や備品、公用車などの財産管理に関すること |
住宅管財課（4階） |
4．担当する業務の変更
現在、建設課で担当している農林土木事業が農林水産課に移ります。
また、農林水産課で担当している港湾、海岸に関する事業が建設課に移ります。
建設課、農林水産課ともに、電話番号に変更はありません。
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農林水産課へ変更となる主な業務 |
（旧）担当課 |
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・土地改良事業に関すること ・農林道、農業用水路、ため池などに関すること ・農地・農業用施設、林道施設の災害復旧事業に関すること |
建設課（5階） |
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建設課へ変更となる主な業務 |
（旧）担当課 |
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・港湾に関すること ・海岸に関すること |
農林水産課（5階） |
5．環境対策課の場所の変更
新しい課の設置などで庁舎内のレイアウトが変更となることにより、環境対策課が4階から2階に移ります。
業務内容や電話番号に変更はありません。
更新日：2023年03月10日