居住費と食費の負担軽減について (介護保険負担限度額認定申請)

介護保険では、施設サービス及び短期入所を利用する場合、居住費・食費は自己負担となります。

所得が低い方に対しては、申請により、所得に応じた自己負担額に下表のとおり減額されます。 

令和7年8月1日から、負担限度額認定非該当の方（第4段階）の多床室の基準費用額が一部変更となります。
 

・介護老人福祉施設(居住費・食費)

・介護老人保健施設(居住費・食費)

・介護医療院(居住費・食費)

・地域密着型介護老人福祉施設(居住費・食費)

・短期入所生活介護/短期入所療養介護(居住費・食費)※介護予防含む

・申請書類に必要事項をご記入のうえ、提出ください。

   ※有効期間は、申請が受理された月の1日から7月31日までです。

   (郵送の場合は、申請が受理された消印日の月)

・申請書類を審査し、その結果について決定通知書及び認定証(該当者のみ)を送付します。

・引き続きこの制度の適用を受けるためには、毎年更新申請が必要です。

    更新申請に該当する方には、毎年6月末頃に更新案内を送付します。

・介護保険負担限度額認定申請書

・同意書及び預貯金等申告書(両面印刷)

・本人及び配偶者の預貯金額等がわかるものの写し(取引履歴は直近2か月程度)

   ※年金の入金履歴は必ず添付をしてください。

※1 別世帯に配偶者がいる場合は、別世帯の配偶者も市民税非課税である必要があります。

※2 65歳未満の2号被保険者の資産要件は単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下になります。

※3 ショートステイを利用した場合は（ ）内の金額になります。

※4 「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保険施設、、又は「2型」の介護医療院における多床室の入所者（療養室の床面積が8m²/人以上に限る。）が対象。