(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事項について定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(印鑑の登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次の各号に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(印鑑の登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)によりその旨を申請するものとする。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに香南市印鑑条例(平成18年香南市条例第13号)第4条に定める個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほか次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第3号)の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号)により、自ら申請しなければならないものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して認可地縁団体印鑑登録廃止届(様式第5号)によりその旨を届け出なければならない。この場合、当該廃止届には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の登録事項の修正)

第9条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(代理人による申請等)

第11条　施行規則第19条第1項トに規定する代理人をおいている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合、第3条、第4条、第7条第1項、第8条第1項、同条第2項においては、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第14条　認可地縁団体印鑑登録原票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる期間の範囲内とする。

(手数料)

第15条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、香南市手数料条例(平成18年香南市条例第59号)第2条別表に定める「香南市印鑑条例関係手数料」の例による。