2　職員が香南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年香南市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、第1項の規定にかかわらず、市長の承認を得て別に支給日を定めることができる。

2　前項の場合において、死亡した職員には、当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　条例第16条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第11条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか、及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

8　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第2項の規定の適用については、同項中「条例第11条第1項」とあるのは「条例第11条第1項(香南市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年香南市条例第15号)附則第2項の規定により読替えて適用する場合を含む。様式第1号において同じ。)」とする。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は、支給しないものとする。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しないものとする。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　条例第20条、条例第24条第4項及び第5項並びに条例第27条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　日割り計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　前項の特殊勤務手当は、市長が別に定めるものを除き、職員が給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は支給しない。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を別にする部分ごとに、各別に計算した時間数をいう。)によって計算するものとする。この場合において、その端数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について、条例第18条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第18条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

7　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第17条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ市長が定める時間とする。

9　条例第17条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

10　条例第17条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

11　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第21条第1項に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき4,400円とする。

2　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員の給与は、様式第6号に規定する支給明細書により支給しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の赤岡町、香我美町、野市町、夜須町若しくは吉川村又は解散前の香南消防組合、香南地区少年補導センター組合、赤岡町吉川村学校給食センター組合若しくは赤岡町吉川村中学校組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　香南市職員の育児休業等に関する条例(平成18年香南市条例第35号)附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等(育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。)をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)をいう。以下同じ。)について、条例附則第7項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における香南市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年香南市条例第45号)第15条の2第2項の規定による割合については、この規則による改正後の香南市職員の給与の支給に関する規則第12条の2第1項の規定にかかわらず、次の表に掲げるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の香南市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香南市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定(同条第1項の表市長部局の部に係る部分に限る。)は、令和4年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。