(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2)　配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3)　配偶者が引き続き就業すること。

(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長が定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)　配偶者が職員と同居することができないと認められる事情があって、前各号に掲げる事情に類するもの

(1)　通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2)　通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に規定する状況に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円

(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　16,000円

(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　24,000円

(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　32,000円

(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　40,000円

(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　46,000円

(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　52,000円

(8)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　58,000円

(9)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　64,000円

(10)　2,500キロメートル以上　70,000円

(1)　公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫

(2)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3)　前2号に掲げる法人のほか、市長がこれに準ずる法人であると認めるもの

(1)　次に掲げる事由の発生(第7号の規定により読み替える場合を含み、以下この項において「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて市長が定める事情(第5号において「市長が定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長が定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長が定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長が定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7)　第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「国家公務員、地方公務員(職員を除く。)又は第5条に規定する法人に使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は事由の発生に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となったものに限る。)

(8)　その他単身赴任手当の条項第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年香南市条例第33号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。

(1)　令和3年改正法附則第4条第1項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)、第5条第1項、第6条第1項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)又は第7条第1項の規定による採用(令和5年旧法第28条の2第1項の規定により退職した日(令和5年旧法第28条の3又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び令和5年旧法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項若しくは第7条第1項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

(2)　令和3年改正法附則第4条第2項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)、第5条第3項、第6条第2項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)又は第7条第3項の規定による採用(地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した日(同法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び同法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項若しくは第7条第3項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。