2　前項の公益性とは、次に掲げるものをいう。

3　第1項の適格性とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した関係書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の記載すべき事項に必要と認める事項を追加し、又はその一部を省略させることがある。

2　市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることがある。

2　前項第1号又は第3号に規定する市長の承認を受けようとする者は、補助事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　次条の規定は、前項の規定による変更をした場合について準用する。

2　前項の規定による申請の取下げのあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

2　市長は、前項の報告及び調査又は市監査委員の監査の結果により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されてないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示するものとする。

3　市長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。

4　前項の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは、第18条第1項第6号の規定により、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

2　市長は、前項の検査に基づき交付すべき補助金の額を確定するものとする。この場合において、補助金の額は、1,000円止まりとし、1,000円未満の端数は切り捨てる。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

2　前2条の規定は、前項の指示に従って行う補助事業について準用する。

2　補助金の交付を受けようとするものは、請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　第9条の規定は、前項の規定による取消しをした場合について準用する。

2　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

3　市長は、第1項の返還命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により返還の期限を延長することがある。

4　補助事業者は、前項の申請をしようとするときは、その旨を記載した申請書にその返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。

5　第9条の規定は、第1項から第3項までの規定により補助金の返還又は期限の延長をした場合について準用する。

2　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間の日数については年7.3パーセント)の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。この場合において、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

5　市長は、特にやむを得ない事由があると認めるときは、第1項の規定による加算金又は前項の規定による延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　市長は、前項に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることがある。

3　第9条の規定は、第1項の規定による承認をした場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第20条第4項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の香南市補助金交付規則第20条第4項及び附則第2項の規定は、延滞金のうちこの規則の公布の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の香南市補助金交付規則附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。