2　条例第2条第1項第1号の教育委員会規則で定める保護者は、奨学金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)の親権者又は未成年後見人とする。

3　前項の規定にかかわらず、相当の理由があると認める場合には、香南市教育長(以下「教育長」という。)が認める者を保護者とすることができる。

4　条例第2条第1項第2号の教育委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者とする。

5　特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援教育就学奨励費の給付を受けている者は、奨学金の貸与の対象としない。

2　高等学校等に在学し、前条第4項第5号に該当する申請者は、生計急変の事由が発生したときから1年以内に、様式第1号の2による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

2　教育長は、奨学生が第6条第1項の誓約書を提出しないときは、当該奨学生に対する奨学金の貸与の決定を取り消すことができる。

2　第2条第4項第5号に該当する奨学生に係る奨学金の貸与の期間については、第3条第2項の規定により申請者が申請を行った日の属する月から前条第1項の規定により教育長が貸与の決定を通知した日の属する年度末までを限度とする。

2　連帯保証人のうち1人は、保護者以外の者で、独立の生計を営む成年者でなければならない。

3　連帯保証人は、奨学生と連帯して債務を負担する。

4　奨学生は、連帯保証人を変更しようとするとき、連帯保証人が死亡したとき又は教育長が連帯保証人を不適当と認めて変更を命じたときは、様式第4号による連帯保証人異動報告書を教育長に提出しなければならない。

5　教育長は、奨学生が前項の連帯保証人異動報告書を提出しないとき(連帯保証人が死亡したとき又は教育長が連帯保証人を不適当と認めて変更を命じたときに限る。)は、当該奨学生に対する奨学金の貸与を取り消すことができる。

2　前項の口座の指定は、申請書を提出するときに行うものとする。

3　奨学生は、奨学金が振り込まれる口座を変更しようとするときは、様式第5号による奨学金振込口座変更届を教育長に提出しなければならない。

2　保護者又は連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、様式第7号による奨学生(保護者・連帯保証人)異動届を直ちに教育長に提出しなければならない。

3　第2条第4項第1号から第4号までのいずれかに該当する奨学生は、毎年4月20日までに様式第8号による香南市奨学金現況報告書を教育長に提出しなければならない。

4　教育長は、奨学生が前項の規定による香南市奨学金現況報告書を提出しないときは、奨学生に対する奨学金の貸与を取り消すことができる。

2　教育長は、前項の規定による奨学金貸与復活申請書を受理したときは、貸与の復活の適否を決定し、復活を適当と認めたときは様式第11号による奨学金貸与復活通知書により、不適当と認めたときはその旨を、当該申請を行った者に通知するものとする。

3　前項の規定による貸与の復活は、貸与を一時停止する理由のなくなった日の属する月から行うものとする。

2　奨学生が高等学校等を卒業後、大学、短期大学、専修学校又は各種学校に入学し、修学するために資金の貸与を受け、かつ、奨学金の返還の期間の変更を希望するときは、別表第2に定めるところにより、10年以内の期間で返還の期間を変更することができる。

3　前項の規定に基づき返還の期間を変更しようとする者は、様式第14号による返還期間変更申請書を教育長に提出しなければならない。

4　教育長は、前項の規定による返還期間変更申請書を受理したときは、返還の期間を決定し、申請を行った者に通知するものとする。

2　奨学生は、奨学金の貸与を取り消されたとき、奨学金の最終の交付を受けたとき、又は返還の猶予の期間が満了したときは、速やかに様式第15号により前項の口座の指定を行い、当該口座が設けられている指定金融機関等を経由して教育長に届け出なければならない。

3　奨学生が前項の規定により届け出た口座を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。

4　奨学生は、いつでも奨学金の繰上返還をすることができる。

2　教育長は、前項の規定による奨学金返還猶予申請書を受理したときは、返還の猶予の適否を決定し、猶予を適当と認めたときは様式第17号による奨学金返還猶予通知書により、不適当と認めたときはその旨を、当該申請を行った者に通知するものとする。

3　条例第9条第1号の教育委員会規則で定める学校は、高等学校等、大学、短期大学、専修学校及び各種学校とする。ただし、大学、短期大学、専修学校及び各種学校については、通信による教育を行うものを除く。

4　条例第9条第2号に該当する場合における奨学金の返還の猶予の期間は、1年以内で教育長が認める期間とする。この場合において、教育長が特に必要があると認めたときは、更に1年以内の期間延長することができる。

2　条例第10条の規定に基づき奨学金の返還の免除を受けようとする者は、様式第18号による奨学金返還免除申請書に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

3　教育長は、前項の規定による奨学金返還免除申請書を受理したときは、返還の免除の適否及び返還を免除する額を決定し、免除を適当と認めたときは様式第19号による奨学金返還免除通知書により、免除を不適当と認めたときはその旨を、当該申請を行った者に通知するものとする。

4　返還を免除する額は、次の各号に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、本規則の規定は、平成19年度分の奨学金から適用し、平成17年度分までの奨学金については、なお合併前の赤岡町奨学資金貸与条例(昭和43年赤岡町条例第16号)、赤岡町奨学資金貸与規程又は夜須町育英費貸与規程(昭和28年夜須町教育委員会規程第1号)の例による。

3　この規則の施行の日の前日までに、この合併前の前項の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の香南市奨学資金貸与条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に奨学金の貸与の決定を受ける者について適用し、同日前に奨学金の貸与の決定を受けた者に係る奨学金の貸与については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の香南市奨学資金貸与条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に奨学金の貸与の決定を受ける者について適用し、同日前に奨学金の貸与の決定を受けた者に係る奨学金の貸与については、なお従前の例による。