2　市長が特に必要があると認めて特定の目的の用に供する市営住宅の入居者の資格は、条例第8条の規定によるほか、別に定めるものとする。

2　委員会は15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

3　委員会の委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とし、再任はこれを妨げない。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長は、委員会の会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の会議は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第9条第2項の規定による通知は、様式第2号による市営住宅入居決定通知書によるものとする。

2　条例第12条第3項の規定による入居の決定の取消しは、様式第4号による入居決定取消し通知書によるものとする。

3　条例第12条第4項の規定による通知は、様式第5号による入居指定日通知書によりするものとする。

4　条例第12条第5項の規定により入居したものは、当該入居した日から10日以内に様式第6号により入居届出書を市長に提出しなければならない。

2　同居させようとする住宅が耐用年数を経過している住宅又は耐用年数は経過していないが管理期間が10年を経過し補修や移転が不適当であると市長が認めた住宅である場合には、同居の承認をしないものとする。

3　同居の承認を得ようとする者は、様式第16号による市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは様式第17号による市営住宅同居承認書により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、様式第19号による市営住宅入居承継承認書により入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、事業対象入居者と同居していた親族については、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第12条第1項第1号及び第2号の規定は、適用しない。

3　市営住宅の入居者が同居の親族等(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他市営住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族等は、市長の承認を得て、当該市営住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の市営住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、様式第20号による市営住宅入居者名義変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該市営住宅の管理上必要があると認め、名義変更の承認をするときは様式第21号による市営住宅入居者名義変更承認書により、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

6　第2項又は前項の規定による承認の通知を受けた者は、速やかに第8条第1項に規定する誓約書を市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第2項の規則で定める数値は、別表第2に定めるとおりとする。

2　条例第16条第3項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、様式第8号による収入認定家賃通知書によりするものとする。

3　条例第16条第4項の規定により、同条第3項に規定する認定に対し、市長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知があった日から30日以内に様式第9号による収入認定額に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第10号による収入認定更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、様式第12号による市営住宅目的外使用承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは様式第13号による市営住宅目的外使用承認書により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは様式第15号による市営住宅模様替え等承認書により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第30条第3項の規定により、収入超過者の認定に対して市長に意見を述べようとする者は収入超過者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第23号による収入超過者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第10号による収入認定更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第30条第3項の規定により、高額所得者の認定に対して市長に意見を述べようとする者は、高額所得者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第25号による高額所得者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第10号による収入認定更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出したものに通知するものとする。

2　条例第33条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は、様式第27号による市営住宅明渡し期限延期申出書によりしなければならない。

2　条例第40条の入居の申出については、第5条第1項の規定を準用する。

2　条例第44条第1項第6号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　市長は、条例第46条第1項の規定による申請があった場合において、使用の許可をするときは様式第32号による市営住宅使用許可書により、使用の許可をしないときは様式第33号による市営住宅使用不許可通知書により当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

2　条例第60条第2項の規定による使用決定者への通知は、様式第37号による市営住宅駐車場使用決定通知書によるものとする。

2　市長は、条例第62条第3項の規定により使用決定者に係る駐車場の使用の決定を取り消したときは、様式第39号による市営住宅駐車場使用決定取消通知書により、当該使用決定者に通知するものとする。

3　条例第62条第4項の規定による通知は、様式第41号による市営住宅駐車場使用許可書によるものとする。

2　前項の手当の額は、予算の範囲内で市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の赤岡町営住宅の設置及び管理条例施行規則(平成14年赤岡町規則第3号)、香我美町営住宅の設置及び管理条例施行規則(平成14年香我美町規則第10号)、野市町営住宅の設置及び管理条例施行規則(平成9年野市町規則第2号)、夜須町営住宅の設置及び管理条例施行規則(平成9年夜須町規則第8号)又は吉川村営改良住宅の設置及び管理条例施行規則(昭和52年吉川村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に共益費を徴収していなかった曙団地については、この規則の改正後の香南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第28条の規定にかかわらず、4月を起点とする初年度は月額1,000円を、13月から24月までは月額1,300円を、25月から36月までは月額1,600円の共益費を徴収するものとする。ただし、年度途中から年度末まで1年未満の期間が生じた際は、翌年度末までを初年度とみなす。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の香南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の香南市国民健康保険税減免規則、第5条の規定による改正前の香南市税減免に関する規則、第6条の規定による改正前の香南市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の香南市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の香南市福祉医療費助成に関する条例の特例に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の香南市生活保護法施行規則、第10条の規定による改正前の香南市保育料減免取扱規則、第11条の規定による改正前の香南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の香南市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の香南市香我美高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の香南市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の香南市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の香南市補装具費の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の香南市地域生活支援給付費の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の香南市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の香南市介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の香南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の香南市空き地等の適正管理に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の香南市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の香南市企業誘致条例施行規則、第26条の規定による改正前の香南市都市計画区域内の建築物等の制限に関する規則、第27条の規定による改正前の香南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の香南市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び第29条の規定による改正前の香南市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の香南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第7号は、令和3年7月1日において市営住宅に入居している者又は同日後に新たに市営住宅に入居しようとする者に係る収入の申告について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年3月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。