2　条例第5条に規定する災害による住宅の滅失、不良住宅の撤去その他特別の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、収入の額は定めない。

3　条例第6条第1号に規定する同居しようとする親族が、婚姻の予約のみである場合においては、当該入居者が入居指定日から3月以内に同居できる者でなければならない。

4　条例第6条第1号に規定する規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により里親(同法第6条の4に規定する里親をいう。)に委託されている児童又は市長が別に定めるところにより当該入居者とパートナーシップ宣誓書受領証等の交付を受けた者とする。

2　条例第11条第3項の規定に基づく入居の決定の取消しは、市営住宅ハピネスかがみ入居決定取消通知書(様式第5号)によるものとする。

3　条例第11条第4項の規定による通知は、市営住宅ハピネスかがみ入居許可書(様式第6号)によるものとする。

2　同居の承認を得ようとする者は、市営住宅ハピネスかがみ同居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは市営住宅ハピネスかがみ同居承認(不承認)書(様式第8号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4　市営住宅ハピネスかがみの入居者は、同居する者が同居しなくなったとき又は同居する者の氏名に変更があったときは、当該事実があった日から7日以内に市営住宅ハピネスかがみ同居者異動届出書(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継を承認することができる。

3　市長は、前項の申請に係る決定を市営住宅ハピネスかがみ入居承継承認(不承認)通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

4　前項による承認の通知を受けた者は、速やかに第6条第1項に規定する誓約書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、毎年度、条例第15条第3項の規定により認定された収入(同条第4項後段の規定により更正された場合には、その更正後の収入)の額に基づき、翌年度の家賃の額を決定したときは、市営住宅ハピネスかがみ家賃決定通知書(様式第12号)により入居者に通知するものとする。

2　条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、市営住宅ハピネスかがみ収入認定家賃通知書(様式第14号)によるものとし、認定日は10月1日とするものとする。

3　条例第15条第4項の規定に基づき、同条第3項の規定による認定に対し、市長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知があった日から30日以内に市営住宅ハピネスかがみ収入認定額に対する意見申出書(様式第15号。次項において「意見申出書」という。)を市長に提出するものとする。

4　市長は、意見申出書が提出された場合において当該認定を更正するときは、市営住宅ハピネスかがみ収入認定更正通知書(様式第16号)により、更正をしないときは、市営住宅ハピネスかがみ収入認定額に対する意見申出不承認通知書(様式第17号)により申出者に通知するものとする。

2　市長は、条例第16条に規定する家賃等の減免又は徴収猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、家賃等の減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該住宅の入居可能日から行うことができる。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、家賃の減免又は徴収猶予をすることを決定した場合は市営住宅ハピネスかがみ家賃(敷金)の減免(徴収猶予)決定通知書(様式第19号)により、不承認の場合は市営住宅ハピネスかがみ家賃(敷金)の減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第20号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

2　前項の報告による滅失又は毀損が入居者の責めに帰すべき理由である場合は、市長の指示に基づき入居者は原状回復又は損害賠償を行うものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、市営住宅ハピネスかがみ目的外使用承認申請書(様式第23号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、承認をするときは市営住宅ハピネスかがみ目的外使用承認書(様式第24号)により、承認をしないときは市営住宅ハピネスかがみ目的外使用不承認書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、承認したときは市営住宅ハピネスかがみ模様替等承認通知書(様式第27号)により、承認しないときは市営住宅ハピネスかがみ模様替等不承認通知書(様式第28号)により当該入居者に通知するものとする。

2　住宅管理人の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

2　金額及び減額の方法は、市長が別に定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請に対し、様式第33号により許可又は不許可を通知するものとする。

2　条例第39条第3項の規定による使用の決定の取消しは、市営住宅ハピネスかがみ駐車場使用決定取消通知書(様式第37号)によるものとする。

3　条例第39条第4項の規定による使用開始日の通知は、市営住宅ハピネスかがみ駐車場使用許可書(様式第38号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の香我美町営住宅「ハピネスかがみ」設置及び管理条例施行規則(平成17年香我美町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第37号の改正規定は公布の日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の香南市営住宅「ハピネスかがみ」の設置及び管理条例施行規則第10条第1項の規定は、平成31年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の香南市営住宅「ハピネスかがみ」の設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第13号は、令和3年7月1日において市営住宅「ハピネスかがみ」に入居している者又は同日後に新たに市営住宅「ハピネスかがみ」に入居しようとする者に係る収入の申告について適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。