2　条例第4条第1項第5号の規則で定める特別の事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の申請をするにあたっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請に係る墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の設置が当該墓地等の譲受けに係るものであるときは、市長は、第1号に掲げる書類のうち当該墓地等の隣接地の土地登記簿謄本及び地籍図の写し並びに第2号、第5号及び第7号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　条例第4条第1項第1号に規定する墓地等の経営の許可を受けようとする場合は、前項に規定する書類のほか、墓地等の設置に関する議会の議決書の謄本を添付しなければならない。

4　条例第4条第1項第2号に規定する墓地等の経営の許可を受けようとする場合は、第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、申請に係る墓地等の設置が当該墓地等の譲受けに係るものであるときは、第6号に掲げる書類の添付を省略することができる。

5　条例第4条第1項第3号に規定する墓地等(火葬場を除く。以下この項において同じ。)の経営の許可を受けようとする場合は、第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、申請に係る墓地等の設置が当該墓地等の譲受けに係るものであるときは、第4号に掲げる書類の添付を省略することができる。

6　条例第4条第1項第4号に規定する墓地の経営の許可を受けようとする場合は、第2項に規定する書類(同項第4号に掲げるものを除く。)のほか、隣接地の所有者の承諾書を添付しなければならない。ただし、申請に係る墓地の設置が当該墓地の譲受けに係るものであるときは、この限りでない。

7　条例第4条第1項第5号に規定する墓地の経営の許可を受けようとする場合は、第2項に規定する書類(同項第4号に掲げるものを除く。)のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請に係る墓地の設置が当該墓地の譲受けに係るものであるときは、この限りでない。

2　前項に規定する墓地区域等変更許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項に規定する墓地等廃止許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第13条第1項に規定する不許可の決定の通知は、墓地等経営不許可通知書(様式第10号)によるものとし、同条第2項に規定する不許可の決定の通知は、墓地区域等変更不許可通知書(様式第11号)及び墓地等廃止不許可通知書(様式第12号)によるものとする。

3　第1項に規定する墓地等経営許可書、墓地区域等変更許可書又は墓地等廃止許可書(以下この項において「許可書」という。)の交付を受けた者が、当該許可書を汚損、き損又は紛失(以下この項において「汚損等」という。)をしたときは、墓地等経営許可書再交付申請書(様式第13号)に当該汚損等をした許可書を添付して市長に申請し、当該許可書の再交付を受けなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第16条第4号の規則で定める届出書は、経営許可変更届出書(様式第17号)によるものとする。

3　条例第16条第5号の規則で定める報告書は、管理状況報告書(様式第18号)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第4条第1項第5号に規定する墓地に係る事前協議書は、既存墓地改葬事前協議書(様式第20号)によるものとし、当該事前協議書には前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第20条第3項の規則で定める基準(火葬場を除く。)は、別表第3に掲げる墓地・納骨堂標準基準によるものとする。

4　条例第20条第3項に規定する事業者又は経営者に対する通知は、事前協議結果通知書(様式第21号)又は既存墓地改葬事前協議結果通知書(様式第22号)によるものとし、市長は、その写しを関係機関に送付するものとする。

2　条例第21条第3項に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。

2　条例第23条ただし書に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

2　法第10条第1項の規定による許可又は法第10条第2項の規定による変更の許可に係る墓地等の工事の一部が完了した場合において、当該工事が完了した部分を独立して使用することができ、かつ、市長が災害の防止上支障がないと認めるときは、経営者の届出により、当該工事の一部について完了検査(以下「一部完了検査」という。)を行うことができる。

3　一部完了検査を受けようとする者は、墓地等工事一部完了届出書(様式第28号)に完了部分を示した図面を添付して、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前条第2項の規定により一部完了検査を行った場合は、墓地等工事一部完了検査済通知書(様式第30号)により経営者に通知するものとする。

2　前項の規定は、第18条第3項の規定により一部完了検査を届け出る場合に準用する。

3　経営者は、高さが3メートルを超える擁壁の工事を行おうとするときは、第1項第1号から第3号までに規定するそれぞれの工程に至る2日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に申請した法第10条の規定に基づく経営の許可に係る廃止前の高知県墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成12年高知県条例第12号)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の香南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の香南市国民健康保険税減免規則、第5条の規定による改正前の香南市税減免に関する規則、第6条の規定による改正前の香南市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の香南市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の香南市福祉医療費助成に関する条例の特例に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の香南市生活保護法施行規則、第10条の規定による改正前の香南市保育料減免取扱規則、第11条の規定による改正前の香南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の香南市子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の香南市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の香南市香我美高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の香南市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の香南市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の香南市補装具費の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の香南市地域生活支援給付費の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の香南市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の香南市介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の香南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の香南市空き地等の適正管理に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の香南市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の香南市企業誘致条例施行規則、第26条の規定による改正前の香南市都市計画区域内の建築物等の制限に関する規則、第27条の規定による改正前の香南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の香南市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び第29条の規定による改正前の香南市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。