2　前項の認定を受けようとする補助対象者は、耐震改修設計においては耐震改修工事設計書作成の着手予定日までに、耐震改修工事においては耐震改修工事の着手予定の1週間前までに耐震改修設計費補助事業認定申請書(様式第1号)又は耐震改修工事費補助事業認定申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定したときは耐震改修設計費補助事業認定通知書(様式第4号)又は耐震改修工事費補助事業認定通知書(様式第5号)により、認定しないときはその旨を書面により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

2　補助事業者は、木造住宅耐震診断を行わず前条による認定を受けた木造住宅において、補助事業の精密診断の結果、上部構造評点が1.0以上であった場合は、耐震改修(設計・工事)費補助事業変更等承認申請書に必要な書類を添えて、市長に廃止の申請をし、その承認を得なければならない。

3　市長は、前2項の申請があったときは、これを速やかに審査し、変更、中止又は廃止の可否を決定し、耐震改修(設計・工事)費補助事業変更等承認通知書(様式第7号)により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者が、補助金の交付の請求及び受領について、耐震改修設計を行った登録設計事務所又は耐震改修工事を行った登録工務店(以下「登録事業者」という。)に委任する場合には、前項の実績報告書に補助事業完了明細書(様式第10号)を添付しなければならない。

2　前項の規定による申請は、補助事業者に第6条第3項の規定による認定の通知を行い、補助事業が完了し、実績報告書が提出され、前条の規定による交付予定額の通知をした後にしなければならない。

3　補助事業者が補助金の交付の請求及び受領を登録事業者に委任する場合には、第1項の補助金交付申請書に補助利用についての確認書(様式第13号)を添付しなければならない。

2　市長は、補助金の交付の決定に際し、必要な条件を付することができる。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

2　補助事業者がその請求及び受領を登録事業者に委任する場合には、前項の補助金交付請求書に代理請求及び代理受領委任状(様式第18号)を添付しなければならない。この場合において、前項中「補助事業者」とあるのは「登録事業者」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

4　補助事業者は、第8条第1項の実績報告において、同条第1項第1号オの耐震改修設計代金請求書の写しを添付した場合には耐震改修設計代金領収書の写しを、同項第2号オの耐震改修工事代金請求書の写しを添付した場合には耐震改修工事代金領収書の写しを、補助金の交付後速やかに提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による取消しをしたときは、耐震改修(設計・工事)費補助金交付決定取消通知書(様式第19号)により補助事業者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(建設省住宅局監修)に基づき作成された「高知県木造住宅耐震診断報告書」(高知県作成エクセルソフト)(以下「旧基準診断ソフト」という。)を利用して作成した改修計画は、平成19年9月30日までに高知県木造住宅耐震改修マニュアル(平成17年10月発行)に基づく高知県木造住宅耐震補強設計評価委員会(以下「評価委員会」という。)の評価を受け、総合評点1.0以上となることを確認した場合に限り、別表第1の補助要件の規定に適合するものと見なす。

3　旧基準診断ソフトを利用して作成された改修計画により行われた改修工事は、平成20年3月31日までに耐震改修工事後の耐震性の確認を評価委員会の評価を受け、総合評点1.0以上となることを確認した場合に限り、別表第1の補助要件の規定に該当するものと見なす。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年1月7日から施行する。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の香南市住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。