(目的)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、職員等からの法令違反行為等に関する通報を適切に処理するため、通報処理に関する基本的事項を定めることにより、公益通報をする職員等の保護を図るとともに、法令遵守(コンプライアンス)を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通報者の責務)

第3条　通報者は、公益通報をする際には、事実を証する確実な資料に基づき、誠実に行うよう努めるものとする。

(公益通報に関する窓口)

第4条　通報者からの公益通報を受け付ける窓口を総務課に置く。

(公益通報の処理)

第5条　総務課は、公益通報を受け付ける場合には、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名、連絡先及び公益通報の内容となる事実を把握し、公益通報整理票(様式第1号)を作成するものとする。

(調査の実施)

第6条　市長は、公益通報を受理した場合は、調査の必要性を十分検討し、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨と着手の時期を、調査を行わない場合はその旨と理由を、通報者に対して公益通報調査通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(調査に基づく措置の実施等)

第7条　市長は、調査の結果、法令違反等が明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止策等(以下「是正措置等」という。)を講じなければならない。

(是正措置等の実効性の評価)

第8条　市長は、通報処理の終了後、是正措置等が十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を行うものとする。

(通報者等の保護)

第9条　市長は、通報者又は相談窓口に相談した者(以下「相談者」という。)に対して、公益通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

(通報者等へのフォロー)

第10条　市長は、通報者又は相談者に対して、公益通報又は相談をしたことを理由とした不利益な取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われていないかを適宜確認するなど、通報者等の保護に係る十分なフォローアップを行わなければならない。

(救済制度等の適用)

第11条　公益通報又は相談をした職員等は、公益通報又は相談したことを理由とした不利益な取扱いについては、総務課長に対して相談し、その内容等に応じて必要な措置を求めることができる。

(秘密保持の徹底等)

第12条　通報処理に従事する職員は、公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。

(協力義務)

第13条　公益通報に関して調査の対象となった所属の職員は、正当な理由がある場合を除き、公益通報に関する調査には、誠実に協力しなければならない。

(通報関連資料の管理)

第14条　各通報事案の処理に係る記録及び関係資料については、通報者の秘密保持に配慮し、適切な方法で管理するものとする。

(公益通報の概要の公表)

第15条　市長は、公益通報の件数とその概要、公益通報に基づき是正措置等が行われた件数とその概要については、香南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年香南市条例第27号)の規定に基づき、公表する。この場合において、公表に当たっては、通報者の秘密保持に特に配慮するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。