(趣旨)

第1条　この告示は、香南市鉄道軌道輸送高度化事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道軌道輸送高度化事業費補助金取扱要領(平成21年3月31日機構規程第130号。以下「機構取扱要領」という。)及び香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　この補助金の交付対象となる路線(以下「補助対象路線」という。)は、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線(以下「ごめん・なはり線」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象路線に係る次に掲げる設備の整備等であって、輸送継続支援事業、計画安全事業又は鉄道事業再構築事業に該当する事業とする。

(補助対象事業者)

第5条　この補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象事業者」という。)は、ごめん・なはり線の運営に係る鉄道軌道輸送高度化事業を行う鉄道事業者であって、輸送継続設備整備実施計画、総合安全対策計画、鉄道事業再構築実施計画のうち、最も長い計画期間に対応した直近までの期間の全事業の決算における経常損益の平均額が同事業に係る補助対象経費を下回る鉄道事業者とする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象路線に係る鉄道軌道輸送高度化事業に直接要した本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費、補償費、調査費、安全管理・人材育成教育指導に直接要した教育指導費、事務費(OHP、パソコン等教育指導に直接必要な器具に係る借料、印刷製本費、通信運搬費、会議費、賃金及び書籍の購入等教育指導に直接必要となる費用(ただし、機器及び消耗品を除く。))及び鉄道事業再構築事業を実施するために要する鉄道事業の運営改善のためのコンサルテイングに係る委託経費で、機構取扱要領第7条の規定により決定された補助対象経費の額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第4条の補助対象事業において、補助対象経費に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)の補助率と同じ率を乗じて得た額に12.75パーセントを乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

(補助金の交付申請)

第8条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市鉄道軌道輸送高度化事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書を審査のうえ、これを適当と認めたときは補助金の交付を決定し、香南市鉄道軌道輸送高度化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の変更等の申請)

第10条　補助対象事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、機構補助金交付決定通知書の写し及び機構取扱要領第8条に規定する鉄道軌道輸送高度化事業費補助金交付決定変更申請書の写し(機構取扱要領第9条に規定する鉄道軌道輸送高度化事業費補助金交付決定変更通知書がある場合はその写し)を添えて、香南市鉄道軌道輸送高度化事業費補助金交付決定変更申請書(様式第3号。以下「補助金交付決定変更申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第11条　市長は、前条に基づく補助金交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定の変更を行い、香南市鉄道軌道輸送高度化事業費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により交付決定変更を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第12条　補助対象事業者が、補助金の交付決定の後、その交付決定に係る申請を取り下げようとするときは、理由を付して、速やかにその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象事業者が、機構取扱要領第14条に規定する鉄道軌道輸送高度化事業費補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに香南市鉄道軌道輸送高度化事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に鉄道軌道輸送高度化事業費補助金の額の確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の工事期限)

第14条　補助対象事業は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日以降に着手し、翌年の3月20日までに完了しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第13条の規定により提出された実績報告書を審査のうえ、これを適当と認めたときは交付する補助金の額を確定し、香南市鉄道軌道輸送高度化事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の取消及び返還)

第16条　市長は、補助金の交付を受ける者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(補助対象事業の調査等)

第17条　市長は、補助対象事業の遂行状況について関係書類の提出を求め、又は関係施設若しくは関係書類について必要な検査を行うことができる。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。