(趣旨)

第1条　この告示は、住民生活に不可欠な生活バス路線の運行維持のため、過疎現象等による輸送人員の減少等によりその全部又は一部の遂行が困難となっている路線バス事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)に対し、香南市生活バス路線運行維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年7月22日付国総支第4号、国自旅第11号。以下「国要綱」という。)別表10、別表11及び次の各号で使用する用語の例によるものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、住民生活に不可欠な路線バス事業を営む乗合バス事業者で、市内に次条に規定するバス路線を有するものとする。

(補助対象路線)

第4条　補助金の交付の対象となる路線は、地域協議会において維持することが決定されたバス路線で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる路線の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額を限度とし、予算の範囲内において市長が必要と認める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金を受けようとする会計年度の12月20日までに、香南市生活バス路線運行維持費補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、香南市生活バス路線運行維持費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により当該申請をした補助対象事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　前条の交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を補助金交付申請取下届出書(様式第3号)により市長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、第8条の通知を受けたときは、香南市生活バス路線運行維持費補助金請求書(様式第4号)により市長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備保管)

第12条　補助事業者は、第8条の規定により補助金の交付決定を受けた事業の経理について、他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。