(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童生徒又は入学予定者の保護者に対し、就学援助費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象となる者は、香南市に住所を有し香南市立学校設置条例(平成18年香南市条例第81号)に規定する学校又は香南市立以外の国立若しくは公立の小学校、中学校及び義務教育学校に在学する児童生徒又は入学予定者(次年度に香南市立学校に入学する予定の者であって、香南市に住所を有するものをいう。以下同じ。)の保護者又は香南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第9条の規定により香南市外に住所を有する児童生徒の香南市立学校における就学を承諾した場合における当該児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助費目)

第3条　就学援助費は、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)」(次条において「交付要綱」という。)に基づき、次に掲げる費目を対象とする。

(援助費の支給額)

第4条　就学援助費の支給額は、交付要綱に基づく補助限度額算定の基礎となる児童生徒1人当たりの額(以下この項において「限度額」という。)とする。ただし、前条第1項第3号に規定する校外活動費については、その援助費目に要する経費が限度額に満たないときは、当該経費とする。

(援助の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、教育委員会が定める日までに、就学援助認定申請書(世帯票)(様式第1号。以下「申請書」という。)を、教育委員会へ提出しなければならない。この場合において、教育委員会が必要と認めるときは、当該申請者に対し、申請に必要な書類の提出を求めることができる。

(援助の認定及び通知)

第6条　教育委員会は、前条の申請に基づきその内容を審査し、認定の可否を決定し、就学援助認定申請審査結果通知書(様式第2号)をもって、保護者に通知するものとする。

(支給計画)

第7条　教育委員会は、前条の規定による認定後、就学援助費の支給計画を作成し、就学援助支給計画書(様式第3号)をもって学校長に通知するものとする。

(支給方法)

第8条　就学援助費は、保護者が申請書により指定した銀行口座へ支給する。ただし、学校長が保護者から委任を受けた場合は、学校長が指定する銀行口座へ支払うことができるものとする。

(年度途中の認定及び支給額)

第9条　教育委員会は、転入学、災害等により、年度の途中において就学援助を受けようとする保護者については、第5条から第7条までの規定に準じて、その都度速やかに認定し、就学援助費を支給しなければならない。

(申請内容の変更)

第10条　要保護者及び準要保護者は、申請内容に変更があった場合は就学援助申請事項変更届(様式第4号)により教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、要保護者及び準要保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消し、就学援助認定取消通知書(様式第5号)により速やかに保護者及び学校長に通知しなければならない。

(援助費の返還)

第12条　前条の規定により、認定を取り消した場合の就学援助費の支給は、当該事由が発生した月までとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際、改正前の香南市就学援助費支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。