(趣旨)

第1条　香南市は、集落の振興を図るため、町内会等(以下「補助事業者」という。)が公民館を建築若しくは増改築等を行う場合又は天災により構造物が損害を被った場合は、工事費及び災害復旧費に対し、予算の範囲内において、香南市集落公民館建築事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業の期間)

第3条　補助対象事業は、単年度を基準とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付の申請をしようとする場合は、規則第6条の規定による補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第5条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても適切な管理を行うとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、第4条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第9条の規定による補助金交付決定通知書により補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとする場合は、規則第17条第2項の規定による請求書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、変更を行おうとするときは、規則第8条第2項の規定による補助事業変更(中止・廃止)承認申請書を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日又は規則第8条第1項第3号の規定による補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内に、規則第14条の規定による補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。