2　支援員は、前項の相談指導を要する母子家庭等及び寡婦の発見に努め、これに対して面接、調査、訪問、指導、連絡等の職務を行うものとする。

3　支援員は、生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)等に関する法律により法定措置を必要とする事項については、児童福祉司、社会福祉主事、身体障害者福祉司等の権限を有する関係機関との緊密なる連絡をすることによってその処理に当たり、かつ、必要な事後指導を行うものとする。

4　支援員は、職務を行うについては、民生児童委員、児童相談所、学校、家庭裁判所、保健所、公共職業安定所、社会福祉施設等と緊密に連絡協力し、相談指導が円滑に行われるよう努めるものとする。

2　支援員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、再任用することができる。

2　支援員は、勤務の予定について執務計画・実施表(様式第2号)を所属長に提出するとともに、勤務の実施状況については母子・父子自立支援員指導結果報告書(様式第3号)により所属長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(任用期間の特例)

2　第4条第2項の規定にかかわらず、この告示の施行後最初に任用される支援員の任用期間は、平成18年3月31日までとする。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。