ア　雇用保険法(昭和49年法律第116号、以下同じ。)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ香南市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が地域の実情に応じて対象とする講座を受講するに当たって支払った費用(以下「一般教育訓練経費」という。)で、その総額が2万2円以上のもの(交付申請書を提出した年度以前に支払った費用を含む。)

イ　雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ福祉事務所長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)を受講するに当たって支払った費用(以下「特定一般教育訓練経費」という。)で、その総額が2万2円以上のもの(交付申請書を提出した年度以前に支払った費用を含む。)

ウ　雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ福祉事務所長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)を受講するに当たって支払った費用(以下「専門実践教育訓練経費」という。)で、その総額が2万2円以上のもの(交付申請書を提出した年度以前に支払った費用を含む。)

ア　高等職業訓練促進給付金(法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において読み替えて準用する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)　補助対象者が資格取得のため修業するに当たって、修業期間中の生活を維持するための経費

イ　高等職業訓練修了支援給付金(法第31条第3号(法第31条の10において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)　補助対象者が養成機関への入学時に負担する経費

ア　一般教育訓練経費及び特定一般教育訓練経費　補助対象経費の60パーセントに相当する額とする。ただし、当該60パーセントに相当する額が20万円を超える場合の補助額は20万円とし、1万2,000円を超えない場合は補助金の交付は行わないものとする。

イ　専門実践教育訓練経費(ウに掲げる経費を除く)　補助対象経費の60パーセントに相当する額。ただし、当該60パーセントに相当する額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に40万円を乗じて得た額(当該額が160万円を超えるときは、160万円)とし、1万2,000円を超えないときは、補助金の交付は行わないものとする。

ウ　専門実践教育訓練経費(当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得した者であって、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した(当該教育訓練修了時点で就職等している場合も含む。)ものに限る。)補助対象経費の85パーセントに相当する額。ただし、当該85パーセントに相当する額が修学年数に60万円を乗じて得た額を超えるときは修学年数に60万円を乗じて得た額(当該額が240万円を超えるときは、240万円)とし、1万2,000円を超えないときは補助金を交付しないものとする。

ア　訓練促進給付金

(ア)　補助額は、補助対象者及び当該補助対象者と同一の世帯に属する者(当該補助対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該補助対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給の請求をする者にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金又は父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)は月額10万円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は、月額14万1,000円)、これ以外の者は月額7万500円とする。ただし、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月間(その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、補助対象者及び当該補助対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度分の地方税の規定による市町村民税が課されない者は月額14万円、これ以外の者は月額11万500円とする。

(イ)　補助期間は、修業する期間に相当する期間(その期間が48箇月を超えるときは、48箇月)を超えない期間とする。

(ウ)　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算して48月を超えない範囲で補助金を支給するものとする。

イ　修了支援給付金　補助額は、補助対象者及び当該補助対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者は5万円、前に掲げる者以外の者については2万5,000円とし、修了日を経過した日以後に補助する。この場合において、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

ア　訓練促進給付金　養成機関での修業を継続し、ひとり親家庭自立支援事業費補助金(高等職業訓練促進給付金等(高等職業訓練促進給付金))請求書(様式第9号)の提出があった者に対して、給付金を支給する。

イ　修了支援給付金　修了日を経過し、ひとり親家庭自立支援事業費補助金(高等職業訓練促進給付金等(高等職業訓練修了支援給付金))請求書(様式第10号)の提出があった者に対して、給付金を支給する。