2　対象有害獣とは、イノシシ・シカ・タヌキ・ハクビシンを指するものとする。

3　補助対象事業は、有害獣による農林産物の被害を防止するための施設等の資材購入費用に限るものとする。

2　前項の規定により補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

2　補助事業者がこの補助金を他の用途に使用し、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件等に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を補助金額の確定があった後においても取り消すことがある。

3　補助事業によって導入した施設についての管理は補助事業者とし、当該施設による事故等についてもその責任を持つものとする。

2　補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の実績報告に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、第1項の実績報告後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を速やかに有害獣被害防止事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第4号)により市長に報告するとともに、当該金額を市長に返還しなければならない。

この告示は、平成18年3月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。