(目的)

第1条　この告示は、香南市土地環境保全条例(平成18年香南市条例第183号。以下「条例」という。)に基づき、安全で良好な地域環境の確保等その目的を達成するため、高知県開発許可制度の手引(以下「手引き」という。)の運用に準じ、又は手引きによりがたい事項等、主たる事項を本指導要綱で定め、開発の適正化を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　適用範囲は、条例第2条第1号に規定する開発行為のうち開発面積が1,000平方メートル以上のもの(土取場及び捨て場を含む。)とする。

(既存道路の要件)

第3条　都市計画区域における開発区域又は接続道路は、原則として建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第1号から第5号に該当する有効幅員4メートル以上の道路又は同法第42条第2項に規定する道路(以下「2項道路」という。)に有効に接していなければならない。ただし、建築基準法第43条ただし書により建築許可を受ける場合の既存道路は、有効幅員4メートル以上の香南市所有の公衆用道路とすることができる。

(開発計画の整合性)

第4条　開発区域に設置する道路、公園、上下水道、消防水利施設及び予定建築物その他公共の用に供する空き地の用途は、環境の保全、災害の防止、通行の安全又は事業活動の効率上支障のないような規模及び構造で配置され、当該開発区域に都市計画施設の整備計画、道路改良及び河川改修等の計画がある場合は、これに適合していなければならない。

(現地調査)

第5条　条例第6条第1項の規定による事前審査を受けようとする事業者又は申請者は、予め開発区域、その周辺の道路、排水施設その他公共施設について、その位置、規模及び利用状況を十分調査しておかなければならない。この場合において、境界を明示し、用地又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなるものについては、協議が成立する処置を講じておかなければならない。

(周辺住民調整)

第6条　事業者又は申請者は、開発区域及び隣地周辺並びに地元水利関係者等への事業説明に際し、申請にあたる開発区域及び目的について十分な説明を行うとともに、他の個別法規制等に関する事項又はそれ以外での確約事項など説明対応について、誤解等による紛争防止に努めるよう特に留意しなければならない。

(放流に関する意見書及び排水同意)

第7条　一次放流先に関する排水同意について、法定外公共物(農道及び水路をいう。)の排水同意は市が行う。この場合において、地区水利組合及び田役協議会等の開発行為に係る放流に関する意見書及び事業説明実施内容書又は協議記録簿を開発行為事前審査願書に添付することとし、開発協定書締結後に市が排水同意書を作成するものとする。

(他法令との関係)

第8条　事業者又は申請者は、開発行為に関連し他の法例に基づく許可を要する場合は、事前にその処置を講じておかなければならない。

(施設の設置及び管理)

第9条　事業者又は申請者は、開発区域内には次条の基準による公共施設、公益施設その他の施設を設置するものとし、次の各号に掲げるもののほか、それぞれの施設に応じた維持管理を行わなければならない。

(施設の設置基準)

第10条　公共施設、公益施設その他の施設の設置基準は、別記公共施設等の設置基準による。

(公共、公益施設の帰属)

第11条　事業者又は申請者は、第9条の規定により設置された施設は、同条第1項第3号に規定のものを除き、それぞれ施設を管理すべき国、県又は市と協議のうえ無償で帰属及び寄付することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、その都度市長が別に定める。