(目的)

第1条　この告示は、香南市水道事業給水条例(平成18年香南市条例第195号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(共用給水装置の特例)

第2条　条例第4条第2号に規定する共用給水装置で、炊事場が1箇所のものに対する給水については、2栓以上を認めることがある。ただし、その使用世帯の半数を超えることはできない。

(給水関係者の異動)

第3条　家屋の買受、譲渡、賃借等により、条例第29条第1項の届出をした新給水関係者は、売主等である前使用者に引きつづいて使用していて、かつ、メーターの使用料が納付されている場合に限り、条例第14条第1項の承認を得たものとみなして料金を徴収する。

(給水の用途以外の使用制限等)

第4条　水道の使用者(以下「使用者」という。)は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に届け出た給水の用途以外の用途に使用してはならない。

(給水装置の工事の申込み)

第5条　条例第5条の規定により、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事(瞬間湯沸器、貯蔵式温水器、電気温水器等の配管工事を含む。以下「工事」という。)の申込みをしようとする者は、別に定める工事申込書を市長に提出しなければならない。

(給水装置の位置)

第6条　給水装置の位置は、使用者がこれを指定するものとする。ただし、市長は、維持管理上その位置が不適当と認められるときは、これを変更させることができる。

(指定工事業者による工事の手続)

第7条　条例第7条第2項の規定により、指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)による工事をしようとする者は、別に定める工事申込書に給水装置の位置、種別及び用途を記載し、設計書、仕様書、図面及び材料明細書を添えて提出しなければならない。

(利害関係人の同意書の提出)

第8条　給水装置の工事申込者は、条例第7条第3項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事に関する利害関係人の同意書等を提出しなければならない。

(分岐引用者の承諾)

第9条　分岐引用管のある本管所有者は、給水装置の変更又は撤去の工事を申し込もうとするときは、分岐引用者の承諾書を添付しなければならない。

(工事費の算出方法)

第10条　条例第9条に規定する工事費の算出方法は、次の各号に定めるところによる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　市長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事の工事費が完納になったときとし、その間の管理は、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　市長が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、市長は、給水を停止し、又はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の開閉)

第13条　給水装置は、市長が指定した者のほかは、開・閉又はこれに加工することができない。

(改善等の手続)

第14条　市長は、管理上必要と認めるときは期限を定め、使用者の負担において給水装置の改善、撤去又は修繕をさせることができる。

(工事施行上の責任)

第15条　市長が施行した給水装置の工事及び修繕工事によって家屋、庭園その他工作物を変形又は加工した場合において、市長は、給水装置保全のため必要と認める補修を行うほか、原状に復する義務を負わない。

(第三者の異議についての責任)

第16条　給水装置の工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水の申込み)

第17条　条例第14条の規定により給水の申込みをしようとする者は、別に定める給水申込書を市長に提出しなければならない。

(使用水量の認定)

第18条　条例第26条第1号及び第3号に規定する使用水量の認定については、使用水量を認定する月の前3月の平均又は前年度同期の使用水量の実績により認定し、これによりがたいときは、改修後の使用水量により認定する。

(用途の認定)

第19条　条例第26条第2号に規定する2種以上の用途に使用するときの用途の認定については、その料率の高い方をもって認定する。

(使用水量の端数計算)

第20条　使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、水道の使用を中止し、又は廃止したときに1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(標識の掲示)

第21条　給水装置を設置した家屋の門戸には、市長が別に定める標識を掲げることができる。

(料金等の納入期限)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)、使用料、手数料その他の納入金(以下「料金等」という。)の納入期限は、納入通知書発行の日から20日とする。ただし、市長において必要があると認めたときは、この限りでない。

(料金算定の特例)

第23条　受水槽の設備のある住宅等で、各入居者がそれぞれ単独に水を使用する設備を有する場合において、市長が必要と認めたときは、各入居者につき料金を算定することができる。

(異動にかかる料金)

第24条　料金を調定したのち、その算定基準に異動があったときは、翌月分以降の料金において精算することができる。

(過誤納による料金の精算)

第25条　料金を徴収後、その料金の算定に過誤があったときは、翌月分以降の料金において精算することができる。

(漏水による料金の軽減)

第26条　破損・漏水の場合において、条例第21条第1項に規定する必要な措置をした者に限り、市長が特にその必要があると認めた場合は、その使用水量を軽減することができる。

(受水槽の設置)

第27条　一時に多量の水を使用する箇所その他市長において必要と認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第28条　条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(諸届の様式)

第29条　条例及びこの告示により作成し、又は提出する書類の様式については別に定める。