2　火災原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　消防長は、通行中の車両又は航行中の船舶の火災については火災防御した場所が、航空機火災については墜落場所が管轄区域内である場合は、調査の責任を有する。

2　消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認められるときは、調査本部を設置することができる。

3　前項の調査本部の組織、編成等についての必要な事項は、別に定める。

2　消防長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。

3　消防長は、必要があるときは前項の調査員以外の職員を調査に協力させ、又は従事させるものとする。

2　調査員は、火災現場を見分し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合において、原則として関係者の立会いのもとに行う。

3　火災状況の見分は、その内容を明確にするため、写真により記録するよう努めなければならない。

4　調査員は、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

2　調査員は、前項の規定により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しなければならない。この場合において、記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどし、記載事項に誤りがないことを確認し、質問調書に署名を求めるものとする。

2　消防長は、特に必要である場合は、被災物件の関係者に対し、資料提出命令書(様式第3号)により資料の提出を、報告徴収書(様式第4号)により報告を命じることができる。この場合において、提出を依頼した資料のうち提出者が所有権を放棄しないものについては、鑑識・鑑定処分承諾書(様式第5号)により提出者の承諾を得ておかなければならない。

3　消防長は、資料の提出があった場合は、提出者に対し、資料保管書(様式第6号)を交付しなければならない。また、資料を保管する場合は、保管票(様式第7号)を付し、保管品台帳(様式第8号)に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。

4　消防長は、資料提出者が資料の返還を求めるときは、資料保管書と引換えに、当該資料を返還し、資料提出者は、資料返却確認書(様式第9号)を提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、火災の規模、被害程度が軽微なものにあっては、前項の調査書類又は資料の一部を省略することができる。

2　損害額の算定基準は、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号)又は国土交通省が指標とする資料により算出することができる。

2　震災に伴う火災に係る調査については、次に掲げる事項に重点を置き実施するものとする。

3　震災に伴う火災に係る調査については、第17条第1項の規定にかかわらず、同項の調査書類及び調査書類の記載事項の一部を省略することができる。

4　震災に伴う火災に係る調査に用いる実況見分調書は、様式第14号の2によるものとする。

2　関係のある者及び地域住民等に対する質問は、震災聞き取り調査書(様式第18号)を用いることとする。この場合において、当該調査書をもって、質問調書及び聞き取り状況報告書に代えることができる。

この告示は、平成18年3月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年9月1日から施行する。