(趣旨)

第1条　住民が将来にわたり安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現のため、住民自らが企画し、自主的に取り組むまちづくり活動及び市民と行政が協働で地域の課題解決や個性豊かで活力のあるまちづくりを推進するため、予算の範囲内において香南市地域活性化総合補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金対象経費等)

第2条　補助金対象経費は、まちづくり自治会(以下「自治会」という。)、まちづくり協議会(以下「協議会」という。)、自主防災会(以下「防災会」という。)及び健康を守る会(以下「守る会」という。)が前条に規定する趣旨に添って自らの判断と責任のもと行う事業で、別表に掲げる経費とする。

(交付の申請)

第3条　自治会、協議会、防災会及び守る会(以下「自治会等」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第6条に規定する補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業実施年度の4月末までに市長に提出しなければならない。ただし、特別な事情又は年度途中に自治会等が設立された場合はこの限りでない。

(補助条件)

第4条　自治会等は、当該補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても適切な管理を行うとともに、その効率的な運用をはからなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の交付)

第6条　自治会等は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第17条第2項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　自治会等は、補助事業が完了した日又は規則第8条第1項第3号に規定する補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内に、規則第14条の規定による補助事業実績報告書に収支決算書その他関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。