2　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が登録工務店(高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱の規定により登録された工務店をいう。)、建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者に限る。)又は解体工事業者(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者に限る。)に依頼し、市内のブロック塀等に行う撤去又は安全な塀への改修に要する経費とする。

3　補助対象者が行う補助対象事業のうち、安全対策に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)から除外するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、認定したときは香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金認定通知書(様式第6号)により、認定しないときは香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金却下通知書(様式第7号)により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

3　市長は、補助対象事業の認定に際し、必要な条件を付することができる。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助事業の認定はなかったものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更又は中止の可否を決定し、香南市ブロック塀等耐震対策事業変更・中止承認(不承認)通知書(様式第10号)により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

3　補助事業者は、第9条の実績報告において、工事に要した経費の請求書の写しを添付した場合は、補助金の交付を受けた後、速やかに工事に要した経費の領収書の写しを市長に提出しなければならない。

4　補助事業者が、第1項の補助金交付の請求をするに当たり、その請求及び受領を当該工事の請負事業者(以下「請負事業者」という。)に委任する場合は、香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金請求書に代理請求及び代理受領委任状(様式第16号)を添えて提出しなければならない。この場合において、第1項中「補助事業者」は「請負事業者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しをしたときは、香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号)の施行の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。