(趣旨)

第1条　この告示は、香南市集落活動センターの活動を推進するため、香南市集落活動センター推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　少子・高齢化による人口減少が進み、集落機能の低下や地域活動の担い手不足等の課題を抱える本市の集落において、集落同士の連携等により、地域の再生や自立の仕組みづくりを行う取り組みの促進を図り、もって中山間を支える絆のネットワークを構築することを目的とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助事業者、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとし、集落、地域団体、NPO法人等が行う集落活動センターの初期投資に係るハード又はソフト事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において、補助金の額は1,000円未満についても交付するものとし、1円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとするものは、香南市集落活動センター推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第17条に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業者は、補助事業について次に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ香南市集落活動センター推進事業変更申請書(様式第2号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、香南市集落活動センター推進事業費補助金実績報告書(様式第3号)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。